「八千代市議会 2015-09-07 09月07日－02号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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八千代市議会 2015-09-07
09月07日－02号

取得元: 八千代市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-24

平成２７年　　９月　定例会（第３回）平成２７年９月　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第２号第３回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　議長　　　　嵐　芳隆　　　　　副議長　　　正田富美恵　　議員　　　　伊原　忠　　　　　　　　　　　三田　登　　　　　　　　高山敏朗　　　　　　　　　　　小澤宏司　　　　　　　　松崎寛文　　　　　　　　　　　橋本　淳　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　　　　末永　隆　　　　　　　　立川清英　　　　　　　　　　　大塚裕介　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　　　　原　弘志　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　奥山　智　　　　　　　　塚本路明　　　　　　　　　　　木下映実　　　　　　　　林　隆文　　　　　　　　　　　植田　進　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　　　　成田忠志　　　　　　　　西村幸吉　　　　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　　　　横山博美　　　　　　　　江野沢隆之　　　　　　　　　　伊東幹雄　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　黒澤清美　　　　　議事課長　　　　　　　　　中澤信子　　　　　議事課主査　　　　　　　　平田武樹　　　　　　　　主任主事　　　　　　園田真実　　　　　　　　主事　　　　　　　　宮内　真　　　　　　　　主事　　　　　　　　菅田智一　　　　　　　　主事　　　　　　　　佐藤孝洋　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　秋葉就一　　　　　教育長　　　　　　　　　　加賀谷　孝　　　　　事業管理者　　　　　　　　相馬清彦　　　　　総務企画部長　　　　　　　皆見隆明　　　　　財務部長　　　　　　　　　安斉喜久夫　　　　　健康福祉部長　　　　　　　中台章記　　　　　子ども部長　　　　　　　　坂巻祐一　　　　　生涯学習部長　　　　　　　櫻井美恵子　　　　　安全環境部長　　　　　　　天川一夫　　　　　都市整備部長　　　　　　　荒木健一　　　　　産業活力部次長　　　　　　山本良一　　　　　会計管理者　　　　　　　　渡邊一正　　　　　消防長　　　　　　　　　　椎名次夫　　　　　選挙管理委員会事務局長　　鹿野泰司　　　　　監査委員事務局長　　　　　頭司孝弘　　　　　農業委員会事務局長　　　　土生光浩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月７日午前１０時開議第１　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　９月７日午前１０時００分開議 ○嵐芳隆議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は２８名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の報告 ○嵐芳隆議長　日程に先立ち、御報告します。　市長から、議事説明員について、本日から３日間、五十嵐照雄産業活力部長が会議を欠席するため、山本良一産業活力部次長が出席する旨、報告がありました。 ○嵐芳隆議長　次に、市長から、開会日に配付しました平成２７年八千代市議会第３回定例会議事説明員について、訂正したい旨の通知がありました。　お手元に配付の正誤表により御了承願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○嵐芳隆議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　一般質問に入る前に、この間の市長には、執行部から来る資料が議員の私たちに配付されるのに時間がかかって、詳しい説明がないまま記者会見などが行われていると思います。私たちは市民の代表であり、市民にしっかりと報告する義務があるわけですね。ぜひ、議長にこの件を取り上げていただき、対応を求めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○嵐芳隆議長　ただいま、堀口明子議員から、市長からの資料提供がすごく遅いということが提案されましたけれども、この件に関しては私に御一任いただけるようお願いを申し上げたいですけれども、よろしいでしょうか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○嵐芳隆議長　それでは、市長のほうにしかるべき対応をするように、こちらからも申し上げるとともに、皆さんともまた相談していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○嵐芳隆議長　日程第１、一般質問を行います。　これより代表質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　市民クラブ、林隆文議員。　　　　　（林　隆文議員登壇、拍手） ◆林隆文議員　皆様、おはようございます。市民クラブの林隆文でございます。通告に従いまして、会派を代表しての一般質問をさせていただきます。　秋葉市政になってから、はや２年と４カ月がたちますが、その間これといった実績もなく、時間だけが経過し、職員からも聞く耳を持たないなどの苦情も多数寄せられております。この２年と数カ月間、市政は停滞していると言っても過言ではありません。我々議会は、そのような市政運営を改善すべく活動していかなければならないと感じております。　それでは、まず、平成２６年度決算についてお尋ねいたします。　今議会では、決算審査特別委員会も設置されておりますが、まず決算の概要についての説明をお願いします。 ○嵐芳隆議長　執行部の答弁を求めます。　安斉喜久夫財務部長。　　　　　（安斉喜久夫財務部長登壇） ◎安斉喜久夫財務部長　おはようございます。　平成２６年度決算の概要についてお答えいたします。　平成２６年度におきましては、最終年度である新川周辺地区都市再生整備計画を初めとして、子ども医療費の対象年齢の拡大など、人口の増加につながる魅力ある将来を見据えた施策の推進や、安全・安心の確保のための公共施設等の老朽化・耐震化対策などに対応した事業を引き続き推進いたしました。　平成２６年度の一般会計の決算規模は、普通建設事業費の大幅な増加により、歳入総額は約６３０億４,０００万円で、対前年度比１３.４％、約７４億４,０００万円の増、歳出総額は約６０９億４,０００万円で、対前年度比１５.４％、約８１億３,０００万円の増となっております。　財政指標に関しましては、決算収支では、実質収支は約１９億２,０００万円の黒字となりましたが、単年度収支、実質単年度収支及びプライマリーバランスにおいては全て前年の黒字から赤字に転じる結果となったところでございます。また、公債費負担比率は０.９ポイント減の１４.８％となり、目標値である１５％を下回ったほか、実質公債費比率においても１.０ポイント減の９.８％となりましたが、財政の硬直化の状況を示す経常収支比率は１.３ポイント増の９４.９％、将来負担比率においても２.９ポイント増の７３.８％となっております。　さらに、財政調整基金残高が約１１億３,０００万円と約１３億２,０００万円の減少となるとともに、地方債残高では６.０％増の約５６７億９,０００万円となり、財政の硬直化状況が進行している財政状態であり、これまで以上に財政健全化に向けた慎重な財政運営が求められるものと認識をしております。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　それでは、実質収支額における平成２７年度予算での見込みと決算との差異について説明をお願いします。 ○嵐芳隆議長　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　平成２７年度予算編成におきましては、平成２６年度の実質収支額については最低でも１２億円程度の確保ができるものと見込み、財政調整基金への繰入額及び繰越金をそれぞれ平成２６年度と同額の６億円としたところでございます。また、実質収支額における当初予算での見込み額と決算との差は、平成２５年度では約６億円、平成２６年度は約１０億４,０００万円、平成２７年度では約７億２,０００万円となっております。　なお、平成２６年度決算における実質収支は、標準財政規模の６.１％となりましたが、県内類似団体９市の決算を見ましても、３.０％から８.８％の範囲内となっております。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　それでは、決算剰余金について、上振れした要因についてお答えください。

○嵐芳隆議長　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　決算剰余金について上振れした要因といたしましては、歳出におきまして、生活保護費等の扶助費について支給対象が見込みを下回ったこと、街路建設に係る用地取得費について契約まで至らなかったこと、小・中校施設整備事業について入札により減となったことなどにより不用額が生じており、全体では前年度を上回る約２６億７,０００万円の不用額が生じております。また、歳入におきましては、市税において約２億５,０００万円、譲与税及び各種交付金で約１億５,０００万円、財産収入で約１億円、それぞれ増収となっております。　これら不用額の増と歳入における増収に伴い、見込みより増となったところでございます。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　あれだけ３月の議会で予算が足りない、足りないと言って、議会を紛糾させておきながら、実際には見込み額よりも７億円ほども上回る剰余金が出ているということでございますけれども、この決算剰余金を適切に見込めば、平成２７年度での活用ができたのではないでしょうか、その辺のところを答えてください。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　皆さん、おはようございます。　市民クラブを代表されての林隆文議員の代表質問にお答えいたします。　決算剰余金、自治体では実質収支と呼んでおりますけれども、適正に見込めば平成２７年度での活用が当初予算時点でも図れたのではないかとの御質問と受けとめて答弁を申し上げます。　実質収支比率は、皆様御存じのように、標準財政規模の３％から５％程度が望ましいと言われており、本市の標準財政規模が３００億円程度であることを踏まえますと、本市の場合、実質収支が９億円から１５億円程度が望ましいということになります。　そして、もともと前年度の、平成２７年度予算編成で言えば、平成２６年度の執行過程において、できるだけ歳入の増が確定するような場合や歳出の減が確定する場合は、できるだけ年度内に補正をすることで、ほかに活用を図るか、もしくは財政調整基金等への積み立てを年度内に図り、実質収支が先ほど申しましたパーセント以内におさまるように努力すべきところではございますけれども、先ほどの部長答弁でありましたような、例えば生活保護の対象者の見込みについて、確定段階からでは補正がなかなか間に合わないこと、また、財産収入、市の土地の売払収入でございますけれども、こちらも３月末に売り払いが確定したということもございまして、なかなか年度内に確実にそうした、当初予算編成は秋口から始めなければなりませんので、秋口から１月末までの時点で確実に見込めないものについては、高目に実質収支を見込むことはリスクが伴うものと認識をしております。　こうしたことも踏まえつつ、決算剰余金につきましては、それが過去においては実質収支が１０億円を切ることもございましたので、翌年度の執行過程において下振れによって事業執行への影響が出ることを避けるため、繰越金等が過大計上とならないよう、平成２７年度予算編成の場合、６億円の繰越金を予算計上いたしたところでございます。今後につきましても、実質収支がそもそも適正範囲となるように、前年度内での補正予算での対応や当初予算編成時点での収入及び支出の推計の精度を上げるよう努めてまいります。　なお、生活保護の１億４,０００万円ほどの実質収支につきましては、翌年度中に４分の３を国庫に返還しなければならないものとなっておりますので、その活用はできないものと認識しております。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　やはりこの平成２６年度に関しては見込みが甘かったのではないかと言わざるを得ないと思います。　市長は、この不用額もたくさん出ているわけでございますけれども、予算を使わない、それから余らせる、そういったことがよいことだと思っているのでしょうか。福祉作業所の建てかえですとか、東消防署の移転、それから市役所本庁舎の耐震診断など、まだまだ手つかずな部分が多々あるわけでございます。それを単に棚上げしているだけではないんでしょうか。ここのところは決算審査特別委員会のところでまた追及させていただくことといたします。　次に、本年度、平成２７年度の重点施策についてお尋ねいたします。　まず、中央図書館のオープン後の経過についてでありますけれども、市長から諸般の行政報告の中で説明がございました。新たな取り組みもあり、市民の方々からの評価もいただいていると思いますが、どのような意見があったのかお聞かせ願います。 ○嵐芳隆議長　櫻井美恵子生涯学習部長。　　　　　（櫻井美恵子生涯学習部長登壇） ◎櫻井美恵子生涯学習部長　おはようございます。　では、お答えいたします。　中央図書館オープン後の利用者の御意見につきましては、中央図書館・市民ギャラリーの今後の管理・運営の参考とするため、指定管理者が直接利用者の皆様から御意見を聴取いたしました。　中央図書館につきましては、閲覧席等を多く設置したことなどから、いつ来ても座席が確保できると好評をいただいております。また、県内初となります、小さなお子様を連れた方にゆっくりと本を選んでいただくための「ショート託児サービス」につきましては、毎回１０人以上の御利用があり、子育て中の方から、好きな本をゆっくり読めることに満足しているなどの御意見をいただいております。　また、市民ギャラリーにつきましては、放課後スクールを実施しており、お面づくりやペーパークラフトなどの工作のイベントが好評で、参加者の多くから今後も継続を希望するとの御意見をいただいております。　また、駐車場の料金につきましては、一部無料化を望む御意見等をいただいております。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　諸般の行政報告の中で、７月の来場者数が６万４,０００人ほどに対して、８月は５万５,０００人ということで、お盆休みがあったとしても来場者数がこの短期間で減っているというのが気になるところではあります。これは、オープンして間もない時期での来場者が減っているというこの現状は、やはり駐車場の問題ですね、それからアクセスの問題をクリアしていかなければならない問題であると考えております。　この駐車場の件に関しては、後ほどの質問のところでまた詳しくお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、後期基本計画と総合戦略についての質問でありますけれども、まず、第４次総合計画後期基本計画等の策定に伴うワークショップ参加者の募集記事が、広報やちよ７月１５日号に掲載されておりましたけれども、先ほどの堀口議員の話にもありましたけれども、我々市議会への説明会及び事前に情報提供がなされなかった。これはなぜなのか。今後５年間の市の方向性を決める重大なことをまず議会に伝えるのが先決だと思いますが、その点の考えをお願いします。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　後期基本計画と総合戦略についての御質問のうち、後期基本計画策定の状況について答弁を申し上げます。　まず、今回８月から開始をいたしました、そして７月１５日号の広報やちよに掲載いたしました後期基本計画等の策定に伴うワークショップの実施に関し、私が市長に就任して以来、市民参加にかかわる取り組みについては、広報やちよやホームページ掲載前に、必ず議員の皆様に提供するように努めてまいったところでございますけれども、このたび、こちらのミスによりまして、事前に議員の皆様にこのワークショップの日程等々についての詳細について御提供申し上げることができなかったことに対しまして、深くおわびを申し上げます。申しわけございませんでした。　今後は、なるべく早い段階における情報提供に、今まで以上に努めてまいります。　現在、策定を進めております後期基本計画につきましては、策定基本方針に基づき、原則として基本構想を踏襲するものとしますが、プライマリーバランスを念頭に置いた財政規律を重視した財政運営を初めとした市長マニフェストや、前期基本計画策定後に生じました東日本大震災等の大規模自然災害等を受けての国土強靱化基本法の制定、子ども・子育て支援新制度の開始、公共施設等の最適な配置を実現することを目的とした公共施設等総合管理計画の策定、人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定などの新たな行政課題を踏まえて策定することとしております。　策定に際しましては、人口推計の見直しや財政推計をしっかり行うとともに、計画事業の設定に当たっては、策定予定の財政計画に配慮することとしております。　また、８月から実施しております、主に無作為抽出で選出された市民によるワークショップのほか、市民意識調査やシンポジウム等から得られた市民の御意見を参考にしながら、パブリックコメントを経て、来年３月末をめどに策定作業を進めてまいります。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　どうも、やはり市長は、市民に意見を聞くということが先立ってしまって、我々議会を軽視しているように感じるわけです。これはずっと市長になってから繰り返されている行為でありまして、改善するとは言っておりますけれども、今後も市民の代表としての議会、これを軽視するということは、今後はしっかりとその辺のところを対応していただければというふうに御意見を申し上げまして、次の地方版総合戦略につきましては、特別委員会や策定懇談会の動向をこれから注視していきたいと思いますので、詳しい内容については割愛させていただきます。　それから、次の公民館の人員体制についてお聞きたいと思いますけれども、本年４月からかなり人員が削減されたようですけれども、運営上の支障は来していないのか、その点お聞かせ願います。 ○嵐芳隆議長　櫻井美恵子生涯学習部長。 ◎櫻井美恵子生涯学習部長　本年度の公民館の人員体制についてお答えいたします。　本年７月に、市民念願の中央図書館・市民ギャラリーが開館し、新たな市民サービスの提供を開始いたしました。その管理・運営に要する経費等の調整の過程で、公民館事業のあり方を見直し、各館で実施しておりました主催講座を縮小し対応することといたしました。　このことから、公民館においては、人員も削減し、平成２６年度は、正規職員２８人、社会教育指導員９人であった人員体制を、平成２７年度には、正規職員１７人とし、社会教育指導員の配置はしておりません。減員分につきましては、臨時的任用職員で対応しております。また、９公民館中、大和田公民館、勝田台公民館の２館につきましては、専任の館長を配置せず、それぞれ高津公民館、村上公民館の館長が兼務することといたしました。　主催講座につきましては、講座開催数は前年度より減少いたしましたが、サークル会員や地域の方の御協力をいただき、地域の実情に即した事業に取り組んでいるところでございます。今後とも、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　この館長がいない公民館２館、これいざというときの責任の所在ですとか決裁とかに問題が生じると思うんですね。この辺のところはまた改善を要望したいと思います。　次に、国勢調査員の募集状況について、現在どうなっているのかお聞きします。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。　　　　　（皆見隆明総務企画部長登壇） ◎皆見隆明総務企画部長　お答えします。　平成２７年国勢調査の実施に係る調査員の募集につきましては、本市全域で１,４６９調査区に従事する調査員が必要となり、昨年１１月に前回経験者や統計調査経験者に対する依頼を皮切りに、年末からは本市のホームページ及び広報やちよの公募を開始いたしました。その後、募集チラシを作成し、小・中学校を通じて保護者へ配付したほか、市内各種団体への配付や自治会への回覧、商業施設への掲出依頼など、さまざまな角度から呼びかけてまいりました。　こうした取り組みを進めてまいりましたが、本年５月末時点で４００を超える調査区で調査員が不足していたことから、不足地域の各戸へのチラシのポスティングを実施するなど、新たな対応も加えたほか、庁内でも、６月１日の部長会議を通じて、指導員の推薦並びに職員による調査員対応につきましても、各部局に依頼をしたところでございます。　現在、説明会を終え、調査の段階に入っておりますが、調査員の構成につきましては、公募による調査員６７５人、職員対応調査員１００人となっております。こうした調査員の不足が生じた要因としましては、本市は、人口の増加に伴い、調査区数が伸びている一方、経験者の高齢化や、今回の調査から新たにインターネット回答が導入されるなど、調査員の業務の増加なども影響しているものと考えております。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　今後の対策や懸念についてはどのようにお考えになっていますか。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　今後も、本市の人口はしばらくの間増加が見込まれることや、調査員経験者の高齢化の進行などを考えますと、募集等につきましてはさらなる工夫が必要であると考えております。　国勢調査員の確保につきましては、本市だけでなく、他市区町村においても苦慮しているところでございます。今回から新たに導入されましたネット環境を活用した調査方法の効果を含め、今後の対面式調査に対する国の動向につきまして注視してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　しっかりとした対応をお願いします。　次に、農業の郷運営管理事業についてお尋ねいたします。　本年４月に歩道橋が完成いたしましたけれども、昨年度と比較して来場者数の推移を教えていただけますか。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　農業交流センターの来館者数につきましては、歩道橋の完成に伴い、また道の駅の指定が拡張されたこと等もありまして、５月から７月までの３カ月間で、ヤルシェ等のイベント参加者や研修室等の施設利用者、体験農園の利用者などで、約４万２,０００人の利用がありました。この間、新しいテナントが入ってくることもございました。昨年度の同月間の来館者数が約１万７,０００人でありますので、約２.５倍の来館者数となっております。　また、昨年度は未入居でありました農産物加工場には、歩道橋の完成に合わせてというタイミングになりましたけれども、平成２７年４月にスマイルデイズ道の駅やちよ店がオープンし、市内産の野菜をたっぷり使用したキーマカレーを中心に、キッシュ、タルトなどを提供しており、夏季にはトマトやブルーベリーなどを使ったスムージーやかき氷などを新たに提供し、好評を得ております。　今後も、道の駅やちよとしては、農業を中心に農・商・工の連携、都市と農村、市の内外との交流や観光の拠点となるように、さまざまな情報を発信していくことで、より一層の活性化を図ってまいります。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　やはりこの歩道橋が完成したことによって、昨年度と比べて２.５倍の来場者数になったということは、やはり効果が上がっているという証拠だと思います。市長は、この歩道橋は反対の立場でございましたけれども、ごらんのように結果がきっちりとあらわれておりますので、これは議会が推進した結果で大変喜ばしい結果だと思います。　これからも、いろいろなアイデアでさらなる来場者の増大を図っていただければと思いますけれども、今後のイベント等の予定があれば教えていただきたいと思います。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　今後のイベント等の予定といたしましては、まず、大阪の高槻市で行われ大変好評でありました音楽イベントが、９月１２日に「ＹＡＣＨＩＹＯ唄まきｓｔａｔｉｏＮ」として開催されます。これは、音楽を愛する有志による音楽を通じて人の「わ」を広げていこうとするプロジェクトで、多くの方に御参加いただき、都市と農村との交流に結びつけていけたらと考えております。　また、１１月には、収穫体験を行いながら農地をめぐり、農業に対する理解を深める「やちよ・アグリウォークラリー」と、もみ殻で焼く「焼き芋祭り」、１２月後半に、キャンドルの明かりだけで過ごし、エネルギーのこと等を考えながら情景を楽しむことができる「やちよキャンドルナイト」、３月に、牛乳とイチゴを中心に市内農業に親しみを持っていただくことにより、市内農業の振興を図る「やちよいちご＆ミルクまつり」等が開催される予定となっております。　このほかにも、指定管理事業としての指定管理者による野菜栽培講習会や市内農産物を使った各種料理教室なども開催する予定となっております。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　今後も、この農業交流センターを中心とした、八千代市の観光の拠点として発展していただけるよう、期待しております。　続きまして、公共施設マネジメント事業についてお伺いいたします。　まず、４月からの取り組みについて御説明をお願いします。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　今年度の公共施設マネジメント事業につきましては、公共施設等総合管理計画の策定に加え、本計画に基づき５カ年の事業を取りまとめたアクションプランを策定する予定でありますことから、業務遂行に向けた推進力のさらなる向上を図るため、総合企画課内に設置されておりました公共施設マネジメント推進室を４月１日より公共施設マネジメント推進課に改組し、事業を推進しております。　そして、昨年度から取り組んでおりました公共施設等総合管理計画につきましては、計画素案を５月に取りまとめ、パブリックコメントを実施した後、７月に策定へと至りました。その間、庁内組織である公共施設再配置等推進委員会及び市民及び有識者で構成される公共施設再編検討・検証委員会を開催し、計画内容の検討を重ねたものであります。　本計画は、計画期間を３６年間とし、公共建築物だけでなく、道路、橋梁など、全ての公共施設等を対象に、公共施設等の規模の適正化、効率的な施設管理及び有効活用などによる、公共施設等の全体最適化を図るため、基本的な方針を示しております。　さらに、本計画の実施計画に相当するアクションプラン策定に向け、昭和５０年代までに多くの施設が建設された大和田地域、八千代台地域の２つの地域において、８月３０日、９月６日、９月１２日の各３回、「地域の公共施設を考える市民ワークショップ」を開催しております。開催に当たりましては、無作為に抽出した、それぞれの地域にお住まいの１８歳以上の市民８００名に参加依頼を行い、大和田地域では１０名、八千代台地域では１５名の多様な年齢層の方々に御参加いただいております。　このワークショップでは、公共施設の現状と課題を共有し、具体的な公共施設を想定した最適化シミュレーションを行いながら話し合っていただいており、その際の御意見などはアクションプラン策定の参考にさせていただきます。なお、アクションプランに掲げる各事業については、実効性を高めるため、来年度からスタートする後期基本計画へ位置づける予定でございます。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　ちょうど現在進行中の最適化シミュレーション、これは新たな取り組みだと思うんですけれども、この様子、次の１２日ですか、最後になると思うんですけれども、私も八千代台地域に住んでおりますので、最終回のこのワークショップの見学にできれば行ければと思っております。　やはり老朽化した公共施設を今後どうしていくのかというのが、大変本市にとっても重要なテーマでございますので、まずはこの八千代台地区それから大和田地区で先例を挙げていく、いかなければならないというふうに感じているところでございますので、今後のこの後期基本計画にも位置づけするということなので、この点は私も注視して見守っていきたいというふうに考えております。　次に、小・中学校の施設整備事業についてお伺いします。　本年度中に耐震工事、改修工事が完了するということでございますけれども、現在の進捗状況をお聞かせ願います。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　耐震改修計画の進捗状況につきましては、屋内運動場については、平成２４年度で全て完了しております。校舎については、平成２２年度から工事が始まり、１６校が完了しております。今年度は、村上東小、睦小、村上北小、高津小、阿蘇小、勝田台小、高津中、村上東中、睦中の９校の補強工事、八千代中の１校の改築工事を実施しております。平成２７年度末までに耐震化率１００％を目指しておりますが、平成２６年度末現在の耐震化率は９０.１％であります。　以上でございます。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　次のエアコンの設置状況について、今後の計画をお聞かせください。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　エアコンの設置状況につきましては、主に保健室、パソコン室に設置しておりますが、音の問題から窓があけられない音楽室などの特別教室や夏休み中でも使用する職員室など、未整備のところがあり、耐震改修工事等に際し状況を判断し、設置しているところであります。　エアコン設置の今後の計画につきましては、平成２７年４月に策定した「八千代市公立小中学校暑さ対策基本方針」に基づき、平成２８年度以降は、優先順位に沿って音楽室などの特別教室や職員室などの管理諸室に設置していきたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　普通教室については、現在扇風機での対応ということになっていますけれども、職員室のほうですね、職員の職場環境にやはり不平等があってはならないとは思うんですけれども、まだこの設置されていない職員室の学校については、現場の教師たちも暑いさなか、ちょっと職場の環境がよろしくないということで御意見もいただいておりますので、優先的に設置するよう要望したいと思います。　ここ数年かけて進められてきた学校の耐震補強工事ですけれども、ぜひ本年度中に耐震化率１００％、これを達成していただければというふうに思います。　それから、先ほどの質問でもありました、そうすることによってほかの公共施設についての整備を来年から着手できるようになると思いますので、今年度中には必ず小・中学校の耐震強化を終わらせていただきたいというふうに思います。　次に、１号幹線の溢水対策について質問したいと思います。　ことしも台風のシーズンが、また台風２つぐらいですか、近づいてきている状況でありますけれども、一昨年の台風被害を繰り返さないためにも、対策が今とられているところであると思いますが、現在その対策の進捗状況についてお知らせ願います。 ○嵐芳隆議長　執行部の答弁を求めます。　相馬清彦事業管理者。　　　　　（相馬清彦事業管理者登壇） ◎相馬清彦事業管理者　御質問の八千代１号幹線の溢水対策の進捗状況でございますが、この間の対応を順を追って申し上げますと、まず、平成２５年度に実施いたしました八千代１号幹線水理解析（検証）業務委託、これの検討結果を受けまして、本地区に滞留する雨水を排除し被害を軽減するためには、新たな管渠整備及び上流域に調整池を設置することが有効であると判断いたしましたことから、平成２６年度におきましては、京成軌道下の横断管渠及び大和田南小学校校庭下を候補地といたしました、調整池の設置に係る基本設計の実施に加えまして、直ちに整備可能である対策として、既存の高津調整池の容量を約６,０００立方メートル拡大を図ったところでございます。　そして、今年度におきましては、この基本設計の結果をもとに浸水シミュレーションを実施いたしまして、国の社会資本整備総合交付金制度を活用した事業として実施するため、平成２８年度を初年度とした５カ年の社会資本総合整備計画を策定いたします。また、それらとあわせまして、高津調整池はけ口部分の改良工事も行っているところでございます。　このように、これらハード面の対策として新たな管渠整備や調整池等の整備を進める一方で、ソフト面の対策といたしましては、八千代１号幹線沿線に設置しております監視カメラによる水位状況の監視を行うとともに、職員を直接現場に配置して目視による監視も行いながら、沿線の浸水被害が想定される地区に対しましては、事前の土のうの配付や設置、道路冠水に伴う通行規制、公共施設などを活用した車両の緊急避難場所の開設、広報車両による増水や浸水に対する注意並びに警戒喚起などに加えまして、今年度におきましては、浸水ハザードマップの配布を行ったところでございます。さらに、自助・共助・公助を基本に据えて防災力を高めることを常に念頭に置きながら、関係機関等との連携を強化し、被害の軽減に努めてまいりたい所存でございます。　なお、今年度は、水位監視機能を一層強化するために、監視カメラ１台の増設と周辺住民の皆様がパソコンなどから水位等を確認できるよう、ウエブカメラ３台の設置に着手しているところでございます。　以上でございます。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　それでは、台風接近時における市の体制についてはどうなっているのかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長　天川一夫安全環境部長。　　　　　（天川一夫安全環境部長登壇） ◎天川一夫安全環境部長　お答えいたします。　台風の接近時における市の体制といたしましては、状況に応じて八千代市地域防災計画に基づいた対策本部を設置することとなりますが、過去に発生した台風においては、雨が深夜から未明にかけて集中したことにより、避難の呼びかけがおくれるなどの課題がございました。このようなことから、災害警戒段階から迅速かつ的確な情報発信が必要不可欠であるため、防災行政用無線、やちよ防災情報メール、市ホームページ、ツイッター、広報車、また消防車による警鐘など、さまざまな情報伝達手段を活用し、気象情報、浸水への備えなどを伝達することとしております。　なお、避難準備情報や避難勧告等の発令などについては、夜間であってもためらいや空振りを恐れず配信することとしております。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　ぜひ被害が拡大しないように、最善を尽くして市民の生命・財産を守るよう、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、歳入確保策についてお尋ねいたします。　まず、ふるさと納税ですが、これは私が何度も指摘している事項でありますし、今年度の歳入確保策と位置づけられている項目であります。現段階での取り組みはどうなっておりますか、お聞きいたします。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　ふるさと納税につきましては、平成２７年度税制改正の中で、控除の上限額が約２倍に拡充されたところでございます。また、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が５団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより、確定申告不要で控除を受けられる、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、一層注目を集めております。　本市といたしましては、制度の積極的な活用を図るため、制度の趣旨に照らし、今年度寄附を希望される方が寄附金の使途の選択を可能にすること、寄附金に対するお礼として特産品等の贈呈、寄附金の収納方法の多様化の一環として、ふるさと納税のポータルサイトからのクレジットカード納付の実施を予定しております。　新たな運用の開始に関しましては、外部委託の活用を考えているところであり、特産品等に係る関係団体等の協議を踏まえ、現在の執行体制等を考慮の上、寄附を受け付けるホームページのサイトの構築、運営などを含める方向で検討しております。いずれにいたしましても、早急にポータルサイトの運営会社などの選定を行い実施してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　これ実際には今年度始まって半年、半分近く過ぎようとしているんですけれども、これまだ実績が上がっていないということでよろしいですか。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　現時点におきましては、従来どおりのふるさと納税の手法で実施しているということでございます。したがいまして、新たなこのポータルサイトへの委託という事業を実施した後の効果というのはまだありません。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　本当に今年度からスタートということで、やはりある意味で自治体間の競争といいますか、そういう他市との関連もありますので、なるべく早い対応をお願いしたいというふうに思います。　次に、歳入確保策といいますか、八千代に人を呼び込む行事としてのふるさと親子祭についての質問ですけれども、過去３年間とことしの来場者数についてお尋ねします。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　八千代ふるさと親子祭の来場者数につきましては、実行委員会の発表によりますと、花火大会を開催いたしました平成２４年は約２２万人の来場者がありましたが、実行委員会の決定により花火大会を休止し、会場を八千代総合運動公園に移してからの平成２５年以降につきましては、手筒花火を行った平成２５年は約７万人、平成２６年は約９万人となっており、ナイアガラの滝などの仕掛け花火を行いましたことしは、約１１万人の来場者数となっております。　花火大会を初めて休止した平成２５年は、大幅に来場者数が減少いたしましたが、平成２６年、そしてことしと、若干ではありますが来場者数は増加しているところでございます。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　私も当日防犯組合の一員として警備のほうに携わったんですけれども、橋の上が混乱するような人出ではなく、皆さんスムーズに移動されていた。花火という、なかなか期待されていた方にとってはちょっと残念な結果だったのかなというふうに思いまして、来場者数も１１万という発表ですけれども、どうもそんなにいなかったような感じは受けているので、年々打ち上げ花火を八千代でやらないということで、近隣の市に住んでいる方からも、八千代ではもう花火はやらないのかという、そういう残念な声も聞かれるわけですから、できるだけ、ぜひ来年こそはと思っているんですけれども、その辺ちゃんとした打ち上げ花火ができるのかお答え願います。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　来年の八千代ふるさと親子祭は、私も市長マニフェストで復活を公約していることもあり、県立八千代広域公園周辺を会場とし、打ち上げ花火大会を復活させたいと考えております。会場につきましては、昨年来、まず市として、今までのふるさと親子祭に対する補助金を４００万円増額したほか、広域公園周辺を想定し、実行委員会並びに関係機関と協議してまいりましたが、広域公園内に未整備部分があることから、会場内における来場者の動線など、安全面の問題があり、また、十分な桟敷席を設けることに対する課題などから、実行委員会としては、ことしも打ち上げ花火は見送らざるを得なかったところであります。　しかしながら、打ち上げ花火大会の復活に向け、広域公園内の未整備部分につきましては、千葉県に対し整地の要望をしているところであり、実施主体である実行委員会としても、花火大会の復活には財源の確保が必要であることから、来年はより多くの協賛金を集めることや、広域公園内に桟敷席などの有料席を設けることについて検討するとしておりますので、市といたしましても、最大限実行委員会に協力してまいります。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　ぜひ来年こそは八千代の花火大会復活をお願いします。　それでは、総合運動公園並びに市民会館の駐車場の有料化について、実施状況をお知らせ願います。 ○嵐芳隆議長　荒木健一都市整備部長。　　　　　（荒木健一都市整備部長登壇） ◎荒木健一都市整備部長　八千代総合運動公園駐車場有料化の実施状況についてお答えします。　八千代総合運動公園駐車場の有料化につきましては、八千代市行財政改革推進本部会議において方針が決定し、ことし９月より実施の予定でございました。しかし、駐車場料金の施設利用者の負担について、市民からの要望があることから、必要な経費の比較を検討しているところであり、現時点において有料化の実施に至っていない状況でございます。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　これは、年度当初では９月から供用開始という予定でありましたけれども、おくれている原因として、県との協議を今されていると思うんですけれども、その辺の今の状況はどうなんでしょうか。 ○嵐芳隆議長　櫻井美恵子生涯学習部長。 ◎櫻井美恵子生涯学習部長　お答えいたします。　県立八千代広域公園駐車場料金の一定時間の無料化の実現に向け、本年７月と８月に県との協議を行ったところでございます。　それを踏まえ、市が整理した内容を申し上げますと、仮に市が県立八千代広域公園の園地全てを管理する場合には、市独自の料金設定が可能となりますが、県の条例改正や協定の締結が必要なため、時間を要するほか、駐車場以外の園地管理の費用が必要となります。　また、市が管理を行わない場合は、駐車料金の一部を市が負担することにより、利用者の負担軽減を図るという方法も考えられます。駐車料金の一部を市が負担し、利用者の負担軽減を図る場合に要する経費と市が園地の管理を行ったときに必要な経費との比較や、その他の手法も含め、実施時期の対比など検証を行い、利用者の利便性や市の負担について考慮した上で、よりよい方法を見定めたいと考えております。その上で、財源を確保し、実施してまいります。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　これ、対応がおくれればおくれるほど、この中央図書館なり陸上競技場なりの来場者数がどんどん減っていくというのは目に見えておりますので、最初はオープンしてすぐというのは人は来ると思うんですけれども、この駐車場の問題、これを早期に解決しないと、やはり１回来た方も次は来ないよというような形で、今後利用者が減っていってしまっては元も子もありませんので、こういったところにすぐ市のほうとしても対応を早くして、予算を投入していただければと、その点についてはやはり市民の感覚といいますか、そこをぜひ市長にわかっていただいた上で、早急な対応をお願いしたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いします。　続いて、この歳入確保という観点から考えれば、八千代市の総合運動公園、こちらに人が多く集まってスポーツイベントなどが開催されれば、経済効果を期待できるという点で、この総合運動公園の体育館、それから市民球場がありますけれども、これを今の老朽化した現状では、ちょっと人を新しく呼ぶとしても支障を来していると思うんですけれども、これ毎度質問していますけれども、その辺の改修予定はあるかどうかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長　櫻井美恵子生涯学習部長。 ◎櫻井美恵子生涯学習部長　お答えいたします。　市民球場、市民体育館につきましては、スポーツやレクリエーション活動の拠点施設として、多くの皆様に御利用いただいておりますが、両施設ともに開館から３０年以上が経過し、施設の老朽化が著しく、改修工事が必要であると認識しております。　昨年は、市民球場では内野整備工事を、また市民体育館では堅どい補修工事や第３武道室排水設備等改修工事を実施しておりますが、現在両施設の改修計画はなく、安心・安全確保のため、緊急性のあるものについて個別に対応している状況でございます。　今後につきましては、八千代市公共施設等総合管理計画に基づき、改修の時期や工程、財源の確保などを関係部署と協議し、総合計画に位置づけ、改修計画の策定に向け努めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　高校野球の予選も数年前から行われなくなりまして、寂しい限りであります。私も野球関係者としてリニューアルされた新しい芝の上でプレーしたいと感じているわけでございますが、この市民球場の改修は今後も引き続き要望とさせていただきたいと思います。　最後に、国際交流についてですけれども、本市の取り組んできた国際交流事業、その実績と経過について、簡単に御説明願います。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　本市の国際交流の状況につきましてお答えします。　初めに、タイラー市との直近３回分の実績を申し上げます。　まず、タイラー市への親善訪問団派遣の実績といたしましては、平成１７年度の１９名、平成２０年度の１８名、姉妹都市提携２０周年に当たる平成２４年度は高校生１０名を含めた４４名となっております。また、タイラー市からの親善訪問団の訪問実績でございますが、平成１９年度は３３名、平成２２年度は２２名、平成２６年度は１２名の方々が訪問されております。　なお、本交流における効果といたしましては、両市の相互理解が着実に深められ、深いきずなで結ばれていると確信しております。特に、市内中学校においては、タイラー市より派遣されるＡＬＴ英語指導助手からじかに英語の授業を受けることで、言葉だけでなく文化の違いを体感する機会になっているものと考えております。　次に、友好都市であるバンコク都とのこども親善大使派遣、受け入れ事業について御説明いたします。　本事業は、平成元年３月に「ふるさと創生１億円事業」を活用し、同年１２月の第１回目から１０名のこども親善大使の受け入れ、派遣の事業を実施し、現在も継続しております。本事業は、子供たちが世界に貢献する国際人になってほしいという期待を込めた人材育成であり、国際平和作文コンクールを初めとし、受け入れ時の学校交流会の開催や給食の提供など、教育委員会の協力により支えられてきた事業でございます。　なお、バンコク都においても教育局が担当部署であることから、教職員や学校同士の交流など、友好都市として新たな国際的教育交流を期待いたしまして、平成２４年度に所管を総務企画部より教育委員会に変更しております。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　このタイラー市との姉妹都市提携の派遣事業と、このタイ・バンコク都とのこども親善大使事業、どうもこの２つが別々に行われているような、私としては、感覚を受けるんですけれども、本市としては何を目的にこの国際交流というものを行っているのか、目的を明確にして今後の取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、今後の取り組みについてどのような方針であるかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　今後の取り組みの方針でございますが、特にタイラー市との交流につきましては、過去に姉妹都市提携２０周年となる平成２４年の高校生派遣と同様に、節目となる記念の年を設定し、関連部署との連携を図りながら、若い世代の派遣も検討してまいりたいと考えております。また、現状にとどまらず、文化・経済等、各分野においての交流も深めていく必要があると考えております。 ○嵐芳隆議長　林隆文議員。 ◆林隆文議員　今後もどのように取り組んでいくか明確にしていただければと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○嵐芳隆議長　以上で林隆文議員の質問を終わります。　次に、公明党、末永隆議員。　　　　　（末永　隆議員登壇、拍手） ◆末永隆議員　皆様、こんにちは。公明党の末永隆でございます。本日は、公明党を代表して通告に従い質問させていただきます。　今回、私からの質問は、総合計画と防災・減災の２点でございます。　初めに、総合計画として、前期基本計画の総括についてお尋ねいたします。　この計画は、第４次基本構想に基づき、「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市八千代」を実現するための、第４次総合計画の前期５カ年にわたる施策・手段を体系的に定めたもので、本市の行政経営の指針となるものでございます。平成２３年度を初年度として、本年の平成２７年度までの５カ年が計画期であります。そこで、まず、前期基本計画の総括はどのように考えていますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　執行部の答弁を求めます。　皆見隆明総務企画部長。　　　　　（皆見隆明総務企画部長登壇） ◎皆見隆明総務企画部長　お答えします。　前期基本計画の総括について、どのように考えているかとの御質問ですが、前期基本計画に基づき、前期実施計画に計上し、進行管理対象事業としているものにつきまして、単年度ベースでは、国庫補助が減額ないしは最終的に得られなかったことに伴う事業の見送りなどはございましたが、計画期間を通じて全く執行していない、あるいは取りやめた実施計画事業はございませんでした。　また、前期基本計画終了時の目標値として、施策ごとに１４９指標の数値目標を設定し、各種事業に取り組んできたところでございます。このうち、定量的な１２１指標のうち、平成２６年度末現在において、目標値に達しているものは４２指標あり、率にいたしまして３５％でございます。なお、定性的な２８指標につきましては、現在実施しております市民意識調査を通じて、達成状況を把握することとしておりますが、計画全般を通して、おおむね計画的に執行しているものと考えております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　平成２６年度末現在で、定量的な１２１指標のうち、目標を達成しているものは４２指標、わずか３５％の達成状況であるという御答弁をいただきましたが、残りの７９指標は、達成に向けての難易度もそれぞれ違いはあるとは思いますが、今年度までに達成する見通しがあるのか、大変に気になるところであります。現時点で計画どおりにできていない、あるいは達成が困難な事業はどのようなものがありますか、幾つかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　前期基本計画に基づき、前期実施計画に計上した事業のうち、計画期間内に達成できない見通しの主な事業といたしましては、リサイクルセンター整備事業につきまして、用地確保を目指しておりましたが、用地取得に至っていない状況でございます。また、東消防署移転・改築事業につきましては、建てかえ完了を目指しておりましたが、用地の取得及び地質調査にとどまっている状況でございます。

○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　逆に、本年度末までには達成可能な事業はどのようなものがありますか、幾つかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　前期基本計画に基づき、前期実施計画に計上した事業のうち、新川周辺地区都市再生整備計画に掲げた総合グラウンド、農業交流センター及び中央図書館・市民ギャラリー等が既にオープンしております。　また、計画期間内に達成できる見通しの主な事業といたしましては、整備完了目標を１年前倒しの上、小・中学校の耐震改修事業が完了予定となっております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　ありがとうございます。　先ほど御答弁いただきましたものも含め、計画どおりできていない事業、あるいは今年度末までに達成が困難な事業の未達成の理由は幾つかあると思いますが、その根本原因はどこにあるとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　先ほど御答弁いたしました事業について申し上げますと、リサイクルセンター整備事業につきましては、用地選定に苦慮していること、東消防署移転・改築事業につきましては、本年７月に策定されました八千代市公共施設等総合管理計画との整合を図るため、事業実施を先送りいたしました。また、根本的にはそれとはまた両方要因としてございますが、第４次総合計画策定時の人口推計や財政収支の見込みに対し、震災以降の人口が伸び悩み、これに伴う市民税個人分などの市税収入の減収が想定より減少で推移したということの、財源不足が一因として考えられます。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　目的の達成のためには、さまざまな問題点を克服し、解決していかなければなりません。問題として起こった現象を表層的に解消すればよいということではなく、問題の発生した根本の原因を追求し、対処することが大事になってくると考えますし、そこで初めて効果的な改善が見えてくるのではないでしょうか。　そこで、後期基本計画を策定する際の改善すべきポイントは、どこにあるとお考えですか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　公明党を代表されての末永隆議員の代表質問にお答えいたします。　後期基本計画につきましては、原則として基本構想を踏襲し、同構想に掲げる将来都市像の実現に向けて取り組むべき施策を体系的に示す市政の基本的な計画として策定してまいりたいと考えており、プライマリーバランスを念頭に置いた財政規律を重視した財政運営を初め、市長マニフェストに掲げた子育て支援や教育などの事項や、前期基本計画策定後に生じた公共施設等の最適な配置を実現することを目的とした公共施設等総合管理計画の策定、人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定などの新たな行政課題を踏まえることとしております。　また、策定過程において、市民と行政が互いにパートナーとしての認識を共有してまちづくりを進めるための、無作為抽出と公募の市民によるワークショップを新たに導入しているほか、総合計画関係では、十数年ぶりとなるまちづくりシンポジウムを今月２７日の午後２時から、総合生涯学習プラザにて、大学教授、市内経営者、子育て中の女性、市議会議員、大学生らをパネリストに迎えて開催の予定でございます。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　あらゆる情報をインプットして、何が問題だったのか、目標を達成するためには何が必要だったのかをきちんと分析することが大事になってきます。そして、再発防止を確実に行い、次への計画に反映させる。そうしたプロセスが正しく実施されていくならば、後期基本計画へ引き継がれ反映されていくわけでありますが、しかし、残念なことに本年の行政評価は、昨年に続き実施しないと伺っております。　行政評価は、行政機関にとっての健康診断に当たるもので、行政活動の目的を明確にしながら、成果を数値化など客観的な指標を使って評価し、市民の視点に立って評価するとともに、その結果を総合計画の策定、予算編成、行政改革などに活用することで、効率的で質の高い行政運営を実施するための手法の一つと位置づけられています。　そこで、本年その行政評価を実施しないのであれば、それにかわる評価分析方法はどのように実施される予定ですか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　行政評価につきましては、市民参加のもと実施いたしました事業仕分けにより、平成２６年度より休止しております。また、庁内情報サーバーの廃止に伴う行政評価運用支援システムの見直しにつきましても、平成２４年度に試行実施いたしました、行政評価の外部評価におきましての「指標設定が不適当なものが含まれ事業の進捗度を図ることができない」との指摘や、国が平成２９年度から導入を始めようとしております新たな公会計制度の活用なども、監査委員から御意見を頂戴しており、評価システムの導入を見送っているところでございます。　こうしたことから、これらの動向も見きわめつつ、行政評価運用支援システムの構成を含め、引き続き次期評価制度の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　それでは、その前期基本計画の分析結果を踏まえ、後期基本計画にどのように生かされていくのかお聞かせください。 ○嵐芳隆議長　執行部の答弁を求めます。　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　一部重複しますけれども、後期基本計画の策定基本方針の中で、先ほど申し上げました、子育て支援や教育などを充実させていくとしております市長マニフェストや、公共施設等総合管理計画、人口ビジョン及び地方版総合戦略などの新たな行政課題を踏まえることとしております。　また、後期基本計画の策定に当たりましては、前期基本計画と同様に施策ごとに指標の数値目標を設定する予定をしておりますが、これらの設定に当たりましては、先ほどの外部評価の御指摘なども踏まえ、これまでのアウトプット中心の何をしたのかという結果ではなく、その結果どうなったのか、どのような便益がもたらされたのか、いわゆるアウトカムに関する指標を中心に設定し、事業の進捗度をわかりやすく把握できるよう改善してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　公会計制度の導入が計画されているとの御答弁でございましたが、この１０年間実施されてきた評価内容が生かされる効果的な評価の実施をお願いするとともに、早期導入に向けて取り組む必要があると考えます。　東京都町田市では、これまで現金主義会計のもとで、予算の獲得と使い切りに主眼を置いた行政運営が行われております。財政状況や経営成績を正確に示すツールがなく、有効な評価が行われていなかったため、複式簿記・発生主義という企業会計の考え方を取り入れた新公会計制度を２０１２年４月に導入し、道路や建設等の資産や地方債等の負債といったストック情報、減価償却費等の現金支出を伴わない費用や人件費等を含めた事業のフルコスト等を掌握し、的確な財務マネジメントを実施しております。　その結果、予算が正しく執行されたかの検証や事業の有効性、効率性の検証により、さまざまな課題が見えてきたと伺っております。ぜひこの公会計制度を有効に活用した行政の評価分析が確立されますよう、よろしくお願いいたします。　次に、後期基本計画についてお尋ねいたします。　初めに、来年度施行されます後期基本計画の重点施策をお聞かせください。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　前期基本計画においては、基本構想で掲げた将来都市像を実現するために、先導的な役割を担う事業をリーディングプロジェクトと位置づけ、重点的かつ戦略的に推進してまいりました。後期基本計画につきましても、同様に考えており、現在行っております７地域別のワークショップや市民意識調査、それから先ほど申し上げましたシンポジウム等によりいただいた、市民の皆様の御意見を踏まえ、当然でございますけれども、過去において議員の皆様からいただいた御意見・御要望を踏まえることも当然でございますので、その上で市長マニフェストに掲げました、子育て支援、教育の充実なども考慮し、リーディングプロジェクトに位置づける事業の選定に当たってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　国では、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対して、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの強みや特徴を生かした、自立的で持続的な社会を創生することを目指して、まち・ひと・しごと創生本部が設立されました。若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現や、東京一極集中の歯どめをかけるために、地域の特性に即した地域課題の解決を根本に、魅力あふれる地方の創生に取り組んでいるわけでありますが、この大事なスタート時期と重なり、本市では、後期基本計画の策定により、将来都市像を実現するための後期５カ年にわたる施策、手段を定め、進むべき方向性が示されます。　そこで、今後５年間は本市にとって最も大切な時期と思いますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　今後５年間は、当然その前の５年間を踏まえた上での非常に大切な時期となるわけでございます。私が市長に就任する前の２年間は、人口が伸び悩んだ時期でございましたけれども、平成２５年度から回復基調に入り、昨年度も１,１００人の人口増が達成できております。こうした回復基調を確実なものとし、さらに前期基本計画の間に行いました、さまざまな投資が十分な効果を発揮できるための施策を基本計画の中に盛り込む必要があることに加えて、また、それ以外、公共施設等総合管理計画及びアクションプランを策定してまいりますけれども、今まで十分に着手がなされていなかった部分もあると考えられる、この築３０年、４０年以上経過している老朽化した公共施設への対応と、あわせて財政健全化も果たしながら、次の５カ年間の市政運営をしていかねばならないものと考えております。　当然のこととして、議会で議決を得ている基本構想の将来都市像、「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市八千代」の実現を目指すとともに、そしてその実現が結果的に私がマニフェストで掲げておりました、住み続けたいまち八千代をあわせて実現するための期間としなければならないものと、そういう重要な期間であると認識しております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　それでは、後期基本計画に地方創生を進めるに当たり策定する地方版総合戦略の観点がどのように反映されますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　地方創生の推進に当たっては、おおむね５０年後の将来人口を見据えた人口ビジョンをもとに、地方版総合戦略を策定していくこととなっております。今後、この人口ビジョンを踏まえ、地方版総合戦略に資する各種施策を決定していく予定であり、基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けて取り組むべき施策を体系的に示す市政の基本的な計画である後期基本計画へ反映させてまいりたいというふうに考えております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　ぜひ御対応よろしくお願いいたします。　次に、八千代市の目指す地方創生についてお尋ねいたします。　後期基本計画とのかかわりをどのように考えていますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　現在、国及び県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しながら、本市の実情を踏まえ、人口・経済・地域・社会の課題に一体的に取り組むため、「八千代市人口ビジョン」及び「八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めておりますが、策定に当たりましては、市の将来都市像実現に向けて取り組むべき施策を体系的に示す市政の基本的な計画である総合計画との整合を図るものとしております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　２００８年に始まった人口減少は、今後加速度的に進み、２０２０年初めには、毎年６０万人程度の減少、そして２０４０年ごろには、年１００万人程度の減少にまで加速すると言われております。　一方、本市では、人口減少の現実は実感しにくく、特に２０２８年までは人口が増加していくために、対応する施策の拡充が急務でございます。　そこで、本市の人口ビジョンとのかかわりをどのように考えていますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　人口ビジョンは、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と、おおむね５０年後の将来人口を見据えたものであることから、地方創生の実現に向けて効果的な中長期的施策を企画立案する上で重要な基礎と位置づけられるものと認識しております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　現在、各自治体が地方創生のための施策を考えるときに、参考にしてもらうためにつくったサイト、地域経済分析システム、いわゆるリーサスを本市ではどのように活用されていきますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　本市のリーサスの活用といたしましては、人口マップや自治体比較マップによる、転入超過、転出超過数の内訳や年齢別の純移動数の推移など、人口動向の分析のほか、本市における産業別の従業者数や事業所数、通勤動向などの把握に活用しております。　今後につきましては、本市の産業構造や人口動態等の現状、実態や自治体間の比較から導かれる本市の強み、弱みなどの特性を把握するため、リーサスのさらなる活用を図り、本市の人口ビジョン、総合戦略の策定を進めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　ぜひ、効果的な活用をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、八千代市が目指す地方創生をどのように考えていますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　本市は、都心から３０キロ圏内にある立地条件でありながら、緑豊かな自然環境のもと発展を続けてまいりました。日本の人口が減少する中、本市の人口は、市街地の開発等の影響により、今後も１０年程度増加することが見込まれ、人口減少期への移行が近隣市よりもややおくれるものと見込まれております。しかしながら、将来的には、全国的な傾向と同様、人口減少に転じるとともに、老年人口が減少期に移行した後は、人口減少がさらに加速化することが予測されております。　少子高齢化の進行、人口減少問題の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成などが課題となってまいります。これらを踏まえた上で、地方創生に係る人口・経済・地域・社会の課題に一体的に取り組んでまいりたいと考えています。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　地方創生が目指すのは、地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いある生活を送ることができる地域社会を形成することです。八千代市がみずからの地域資源を掘り起こし、それらを活用する取り組みが必要となってまいります。　また、積極的なシティセールスの推進により、八千代市への新しい人の流れを強くし、外部の人材をも取り込んでいくことが重要だと考えます。そして、地域内や国内にとどまらず、２０２０年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを通しての青少年国際交流により、教育交流や文化交流のほか、経済交流にまで発展させていくべきと考えます。　八千代市は、成田から東京への通過点として終わるのではなく、近隣市に先駆けた積極的な取り組みにより、千葉県の中でも国際交流の発信拠点として事業を展開し、教育・文化・経済交流を図るなど、地方創生は日本の創生と捉え、地域と東京ゾーンがそれぞれの強みを生かし、日本全体を引っ張っていく、その先駆けとして、本市が千葉県の地方創生を牽引する気概で取り組んでいただきたいと提案させていただきます。　「まちづくりは人づくり」をこれまで公明党は訴えてまいりました。地方創生と言っても、人づくり・人材育成が最も大事と考えます。八千代市は、この点についてどのようにお考えですか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　人材育成の必要性は十分認識しており、現在商工業の振興として、各種研修会、講習会の開催及び支援、起業・創業に関する相談窓口の開設、就職支援として各種セミナーの開催や若者の雇用対策、女性及び高齢者の再就職支援等を行っているところでございますが、さらなる人材育成に努めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　実りある取り組みを引き続きよろしくお願いしたいと思います。　本年３月第１回定例会にて、地方創生について調査し、本市における制度の活用について研究するために、地方創生調査特別委員会が設置されましたが、本市はこの地方創生調査特別委員会との連携をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　地方版総合戦略並びに人口ビジョン策定に当たっては、議会と執行部が車の両輪となって推進することが必要であるとされており、地方創生調査特別委員会との連携により進めていくことが肝要であると認識しております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　ただいまの御答弁で肝要であると認識されているとのことに、まずは安心いたしました。どうかこの地方創生調査特別委員会の意見を尊重し、八千代市の地方創生に組み込むべきと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねいたします。　初めに、千葉県版「人口ビジョン」「総合戦略」の骨子案の概要に、総合戦略Ⅰとして、東京オリンピック・パラリンピックを掲げております。本市においても後期基本計画を策定するに当たり反映すべきと考えますが、どのように考えていますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、千葉県においても、千葉の魅力を高める未来への投資を行い、千葉県の発展につながる「宝」を磨き上げるとともに、これを広く国内外に発信することにより、「世界中から人々がやってくるＣＨＩＢＡ」をつくり上げる千載一遇のチャンスとして捉えております。子供たちが誇れる千葉を「オール千葉」体制でつくり上げるものとしております。　本市といたしましても、キャンプ地の誘致などにつきましては、施設面の問題等で困難であると考えておりますが、「オール千葉」体制を踏まえ、後期基本計画への何らかの形での位置づけを検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　今、キャンプ誘致などについては、施設面の問題等で困難であるというふうに御答弁いただきましたけれども、キャンプ誘致をするための検討はどのようにされたのか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　櫻井美恵子生涯学習部長。　　　　　（櫻井美恵子生涯学習部長登壇） ◎櫻井美恵子生涯学習部長　お答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致の検討につきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、各国・各地域の国内オリンピック委員会及びパラリンピック委員会向けに、情報提供する「事前トレーニング候補地ガイド」に、本市のスポーツ施設が掲載可能なものであるかを応募要項に照らして検証いたしました。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　それでは、誘致に伴う「事前トレーニング候補地ガイド」の応募はどのようにされたかをお聞かせください。 ○嵐芳隆議長　櫻井美恵子生涯学習部長。 ◎櫻井美恵子生涯学習部長　お答えいたします。　さきの第２回定例会でもお答えいたしましたとおり、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成する「事前トレーニング候補地ガイド」につきましては、国際競技連盟の技術要件を満たす練習施設１つに対し、そこに近接した宿泊施設を組み合わせることが必須条件でございました。さらに、選手の移動に不可欠な交通機関等の整備など、間接的要件を満たすことができる練習施設を選定するのは難しく、事前トレーニングを目的とした誘致は困難であると判断し、登録を行っておりません。　なお、全国知事会オリンピック・パラリンピック推進本部が、海外に向けて日本各地のスポーツ施設情報を効果的に提供することを目的として準備を進めております「スポーツ施設データベースサイト」には、千葉県を通じて八千代市総合グラウンドの登録を行っております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　市町村等が行うキャンプ誘致などの取り組みを支援するため、ワンストップ相談窓口であるスポーツコンシェルジュが千葉県に設置されておりますが、先日私はこの担当者の方にお話を伺うことができました。その中で、現時点で応募が出されていない秀明大学の女子水球専用プール施設については、担当者御自身の目で一度確認したいともお話をされておりました。　また、八千代市内にあります製氷業者、楽器製造業者、それに園芸業者にはそれぞれ海外拠点があることから、その業者と連携をとりながら、現地の選手団へ直接アプローチができないのか、あるいは国際交流協会を通して、海外の選手団へアプローチできるのではとの意見を伺いました。事前キャンプをするかどうかは、選手団や相手国の関係機関が決めることであって、こちらが先に困難であると判断してしまえば、誘致の可能性がなくなってしまうのではないでしょうか。　どうか積極的に八千代市の限られた資源を最大限に生かしながら、知恵を絞って、できることは全てやり尽くす取り組みをお願いしたいと思います。その上で、改めて事前キャンプ誘致を視野に入れた、秀明大学女子水球部との連携をどう進めていかれますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　櫻井美恵子生涯学習部長。 ◎櫻井美恵子生涯学習部長　お答えいたします。　秀明大学につきましては、本年４月に創部された女子水球部に、国際大会の日本代表選手が３人在籍しており、監督も日本代表監督を務める方です。また、同大学では、日本初となる女子水球専用プールを備えており、リオデジャネイロオリンピックアジア予選の日本代表強化合宿等が行われております。　このような環境で練習を行う秀明大学女子水球部を地域の皆様と一体となり応援していくことで、オリンピック・パラリンピックへの機運を盛り上げてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　ぜひよろしくお願いいたします。　現在、本市の東京オリンピック・パラリンピックに関する業務の所管部署が複数にまたがっていることから、効率化や整合性を図ることを考えますと、東京オリンピック・パラリンピックへの対応の窓口は一本化し、プロジェクトチーム設置を行うべきと考えますが、そのお考えはございますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　東京オリンピック・パラリンピックへの対応の主体となる庁内横断的な組織につきましては、現段階において設置いたしておりませんが、八千代市人口ビジョン及び八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のため設置いたしましたプロジェクトチームにおいて、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした事業等につきましても、現在検討を行っているところでございます。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、全国の自治体と参加国・地域と人的、経済・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、政府全体で推進する取り組みであるホストシティ・タウン構想について、八千代市の考えをお聞かせください。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　ホストシティ・タウン構想につきましては、千葉県におきましても、地方創生の核となるものとして捉え、総合戦略への位置づけを行うこととしております。こうしたことから、本市におきましても、先ほど申し上げました八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定プロジェクトチームにおいて、国が示すホストシティ・タウン構想において想定される取り組み例等も含めて、東京オリンピック・パラリンピックに係る取り組みの検討を行っているところでございます。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　検討されているとのことですが、幾つか提案をさせていただきたいと思います。　まずは、教育交流として市内の全小・中学校が、東京オリンピック・パラリンピックを通して、教育国際交流を行うことを提案いたします。１校が１国を決め、その国の言葉で歴史を学びながら国際交流を図る。これは八千代市の魅力を高める未来への投資と捉え、八千代市の未来を担う子供たちが、国際的な視野を持ち、世界に飛躍できる経験を培う取り組みを行うことで、国際的な人材育成のための教育交流や文化交流の推進を実現するためでございます。　また、魅力あふれる豊かな自然のまち八千代、そして歴史ロマン薫る八千代市をテーマに、選ばれる観光地としてさらにステップアップを図るため、目には見えないおもてなしがある安全・安心の確保や一人一人の満足感を高める質の高いおもてなしの提供など、地域の創意工夫による観光地としての新たな魅力の創出に取り組むためにも、ぜひ早急に八千代市観光協会の設立を提案いたします。　次に、防災・減災についてお尋ねいたします。　初めに、八千代市地域防災計画についてお尋ねいたします。　ことしも先月の３０日に総合防災訓練が開催されました。今回の訓練の目的には、市民の一人一人が災害に立ち向かう自助の精神を基本に、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識を高めることとありました。また、防災意識と市民参加率をどう向上させるか注目されているのが、アメリカ生まれのシェイクアウト訓練、昨年に続きことしも実施されました。　東京大学総合防災情報研究センター長の田中淳教授は、シェイクアウト訓練に変わることが大事で、一度経験すると防災行動へのハードルが下がると指摘されております。新たな取り組みや創意工夫で引き続き防災意識の向上に努められますよう、よろしくお願いいたします。　そこで、改めて伺いますが、地域防災計画に定める総合防災訓練の目的は、実際の総合防災訓練によって達成できているのかどうか、その検証はどのように行っていますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　天川一夫安全環境部長。　　　　　（天川一夫安全環境部長登壇） ◎天川一夫安全環境部長　お答えいたします。　八千代市地域防災計画では、総合防災訓練は、予知対応型訓練、発災対応型訓練、市民参加・体験型訓練のいずれかにより実施するものとしております。このことから、以前は予知対応型訓練、発災対応型訓練を主とした訓練を実施しておりましたが、自助・共助の取り組みを推進し、より多くの市民の参加を促すために、平成２０年度から市民参加・体験型の訓練を実施しているところでございます。また、参加者に対して訓練内容についてのアンケートを実施しており、後日課題等があれば整理し、翌年度以降の訓練に生かしております。　なお、予知対応型訓練、発災対応型訓練につきましては、職員教養訓練やＭＣＡ無線情報伝達訓練など、適宜実施し、防災力の向上に努めているところでございます。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　ありがとうございます。どうぞ検証の結果を含めてよろしくお願いしたいと思います。　地域防災計画には、災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策の観点から、防災関係機関が行うべき業務内容が記載されております。市は、この防災関係機関とどのように連携をとっておりますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　防災関係機関につきましては、各機関の代表者を防災会議委員として委嘱し、防災会議の開催により連携を図っております。また、指定地方公共機関のうち、電気・ガス・通信等の機関につきましては、八千代市生活関連施設連絡会の設置により、災害時の体制の確認や担当者の連絡先の確認などを行い、連携に努めているところでございます。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　次に、その防災関係機関同士の連携はどのように行っていますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　防災関係機関のうち、ライフラインに関係する機関につきましては、日常の業務において関係機関同士の関連が深いことや、先ほど申し上げました八千代市生活関連施設連絡会の開催などにより、日ごろから連携が図られております。また、災害時において、特に連携が必要な防災関係機関に対しましては、ＭＣＡ無線を配備しており、情報の伝達が迅速にできる体制の整備に努めております。　なお、ＭＣＡ無線につきましては、毎月情報伝達訓練を実施しておりますが、その際、順次防災関係機関同士で通信を行う訓練手順とするなど、関係機関同士での連絡体制に配慮しております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　ありがとうございます。　それでは、大規模災害が発生した場合、この災害情報の共有については、誰がどこへどのように情報を共有するのか、その手順はきちんとされているのか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　大規模災害が発生した場合には、災害対策本部が設置されることとなりますが、関係機関からも連絡員が本部に派遣されることになり、情報の共有化が図られる体制となります。また、関係機関に配備されたＭＣＡ無線を通じましても、情報の共有化が可能となります。　さらに、災害情報につきましては、千葉県防災ポータルサイトに集約されることから、これを閲覧することにより、関係機関においても情報の確認、共有化が図れるものとなっております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　とても大事なことでございます。日ごろから見直し、そして検証を繰り返しお願いしたいというふうに思います。　地域防災計画は、毎年検討を加え、必要であれば市防災会議で修正することになっておりますが、その修正された内容については、どのように周知徹底されていますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　防災会議につきましては、八千代市地域防災計画の策定及びその実施を推進すること、市域にかかわる防災に関する重要事項を審議することが役割となっております。防災会議で修正された地域防災計画等につきましては、必要に応じて概要版やリーフレットの作成、ホームページへの掲載や自主防災組織などへの周知を図っているところでございます。

○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　どうぞよろしくお願いいたします。　市は、災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画及び男女共同参画の視点から、防災・復興の取り組み指針を参考に、最大避難者数を考慮に入れた備蓄目標を設定し、現物または流通による備蓄に努めることになっておりますが、備蓄・物流体制は確実にできていることをどのように確認しておりますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　災害時に必要となる物資の備蓄に関しましては、順次備蓄に努めているところでございますが、平成２５年に、千葉県で「災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画」が作成されたことに伴い、昨年度「八千代市防災備蓄計画」を策定し、発災から３日間における、被災者等の生命維持に最大限必要な物資を計画的に備蓄しているところでございます。　また、現在４３団体と災害時協力協定を締結しているところでございますが、そのうち生活物資の供給、輸送等について、１６団体と協定を締結しております。今後も、各事業者と災害時協力協定を締結し、流通在庫の活用を図るほか、大手小売業者の持っている物流体制の活用などについても検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　こちらも大変大事なことでございます。懸案事項等がございましたら、引き続き検討、速やかな対応をよろしくお願いしたいと思います。　これまで課題として認識された内容については、地域防災計画に反映されていますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　八千代市地域防災計画は、東日本大震災の教訓を踏まえて改正された災害対策基本法などに伴い、平成２７年２月に修正したところでございます。その際、台風や大雪など、過去の災害において課題となった事項を整理し、対応策などに反映しており、今後も随時必要な事項の見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　わかりました。　それでは、防災基礎体力の向上について、地域防災計画にこのように書かれております。「市民一人一人が、「自分の命は自分で守る（自助）」ことを基本認識としながら地震や風水害等の災害に関する正しい認識をもち、日頃から減災対策の実施や災害時において冷静に行動できる力を身につけるよう防災意識向上のための支援に努める」とありました。市民の防災意識が向上しているのかどうか、どのように検証されておりますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　災害の被害を減少させるためには、行政だけの取り組みだけでは限界があることから、自助・共助による取り組みが必要不可欠と考えております。このため、地域防災計画においても、「災害に強い市民づくり」として、市民に対する防災知識の普及と防災意識の啓発、自主防災組織リーダーの育成等を掲げ、市民の防災基礎体力の向上に努めているところでございます。具体的には、総合防災訓練、防災フェア、自主防災組織の訓練などを通して、防災知識の普及と意識啓発を行っております。　また、防災基礎体力が向上したかどうかの検証につきましては、アンケートや市民意識調査などにより、市民の防災意識が向上しているか注視するとともに、また、自主防災組織の結成状況などについても検証いたしているところでございます。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　ありがとうございます。　２０１１年、東日本大震災において避難所の運営に当たり、女性、高齢者等の視点が必ずしも十分ではなかったとの指摘があったことを踏まえ、その後、全国的に防災会議へ女性委員の登用が推進されてきました。現在は、女性の視点から防災対策が進むことが地域防災力アップにつながることを、行政関係者を含め多くの人が実感しているところでございます。　本市においても、現在、防災会議への女性委員の登用は３名と伺っております。どうか引き続き女性の視点からの防災対策がさらに進められますよう、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、危機管理についてお尋ねいたします。　初めに、八千代市として危機管理すべき内容をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　市では、風水害、地震、大規模火災などの災害につきましては、八千代市地域防災計画で対応し、武力攻撃事態等につきましては、八千代市国民保護計画で対応することとしておりますが、これ以外の緊急事態等の危機に対しては、八千代市緊急事態対応計画に基づき対応することとなります。　八千代市緊急事態対応計画では、市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事案、市民生活に重大な被害を及ぼす事案、市の行政運営において市民の信頼を損なう事案を危機管理すべき事案であると定めております。具体的には、イベントにおける重大事故・事件、感染症の発生、家畜伝染病の発生などを想定しておりますが、想定されていない事案が発生した場合にも、同計画の規定を準用するとともに、それ以後は新たな想定事項として盛り込むこととしております。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　ありがとうございます。　特に、自然災害時の危機管理として重要なのは、正確な情報をいち早く掌握することでございます。また、災害はいつ起こるかわからないからこそ、万全の体制が必要になります。　そこで、緊急時の体制と権限はどのようになっておりますか、お聞かせください。 ○嵐芳隆議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　緊急事態等の危機事案が発生した場合、所管部署においては、直ちに市長、危機管理監及び報道監等へ報告することとなっており、この際、所管部署が明確な危機事案につきましては、例えば「八千代市新型インフルエンザ等対策行動計画」のような場合には、所管部局長を中心として、また所管部署が不明確な危機事案については、危機管理監を中心に初期対応を行うこととなります。　また、事案の規模や被害状況に応じて、注意体制、警戒体制、非常体制と移行しいていき、大規模な被害においては非常体制として、市長が本部長となる危機対策本部を設置し、全庁挙げて対応していくこととなるものでございます。 ○嵐芳隆議長　末永隆議員。 ◆末永隆議員　ありがとうございます。　引き続き、八千代市の防災・減災に取り組まれることを願い、私の質問を終わりといたします。 ○嵐芳隆議長　以上で末永隆議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分開議 ○正田富美恵副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　自由民主党、塚本路明議員。　　　　　（塚本路明議員登壇、拍手） ◆塚本路明議員　皆さん、こんにちは。会派を代表して質問させていただきます。　このたびの質問は、大項目１点で、市政運営及び行財政改革についてでございます。　秋葉新市長となり、はや２年の歳月が過ぎました。ここで任期４年の約半分、折り返し地点となりましたので、改めて今までの２年間と残りの２年間についての市政運営について確認をさせていただきます。　質問に入る前に一言、去る８月２２日に行われました八千代ふるさと親子祭について述べさせていただきます。　秋葉市長は、１日、議会開会の日に、諸般の行政報告の中で、ふるさと親子祭が１１万人の来場者にて、盛況のうちに開催することができましたと御報告されました。これが本当に報告のとおり全て成功裏に終わったのでしょうか。　このたびの八千代ふるさと親子祭の実施につきましては、前年度より開催が危ぶまれておりました。全国各地でイベントの事故が発生し、その事故責任の所在についての問題が各地で起こっていたからでございます。このたびのふるさと親子祭におきましても、同様に開催に当たっての責任分担と事故責任の所在について不明確な部分が多数ありまして、委員会の委員長も決まらず実行委員会の発足がおくれたためでございます。　そもそもの問題の始まりは、行政のトップである市長が、お祭りの開催においての全責任をとることはできないと言ったことからではないでしょうか。その問題も新たに組織委員会を設置し、市長がその委員会の代表責任者となる。また、その委員会で決定した内容につきましては、八千代市長と実行委員会委員長とが互いに覚書を交わすということで、責任分担と事故責任の所在が明確化し、やっと例年より大分おくれましたが、実行委員会の発足に至ったという経緯がありました。　計画の着手がおくれたにもかかわらず、祭りの企画・運営に携わった実行委員会の皆様や市行政の皆様におきましては、非常に頑張っていただいたのかなと感じております。　私も、小学校５年生の次男と２人で会場に行かせてもらいました。夜店と花火大会に期待をして、夕飯は夜店で何か買って済ませばいいんじゃないかと話しながら歩いて行きましたが、いざ会場についてみると、本当に驚きました。とてもそんな状況ではございませんでした。まずは会場の中に入れない。そして並んで会場に入ったとしても、すし詰め状態で歩くこともままならない。おまけに足元も暗い上に、どこの店も何十人と行列をつくり、まるで朝の満員電車の中にいるような状況でございます。当然に私たち親子は、何も食べられずに、帰りにファミリーレストランに寄って夕食を済ませて帰りました。　また、期待をして行った花火大会ですが、これについても賛否両論なんでしょう。息子が打ち上げ花火を見て「失敗したの」と私に聞きました。打ち上がっても空で花が開かないんですね。そして、花火大会の規模自体も期待外れだったように思います。実行委員会もあの規模と花火大会の内容では、協賛金を集めることもできなかったのでしょう。　実行委員会とお祭りに携わった方々には、改めて心より感謝申し上げますが、議会開会日における諸般の行政報告の中において、ふるさと親子祭最高責任者であり、大会名誉会長でもある秋葉市長からの報告としては、一応開催することはできましたが、来年に向けて考慮、検討しなくてはならない課題が多数残りました。が、来年に向けては市長選挙公約としてマニフェストにも書いたとおり、市民に納得していただけるような花火大会を必ず実施しますという報告のほうが、この議会を見ている市民の方々の理解が得られたのではないかと思います。　朝の市長の答弁にもありましたが、実行委員会へ協力していくという認識ではなく、共同主催者なんですから、ぜひとも来年のふるさと親子祭の開催におきましては、組織の名誉会長なんていう中途半端な役職ではなく、大会会長として手腕を振っていただきたいと思います。　そこで、秋葉市長に１つ述べることができるとしたら、もし本市の事業としてのイベントを開催するんであれば、少しはプライドと体裁くらいは持っていただきたいものでございます。このたびのふるさと親子祭の開催しかり、本市を代表する一大イベントなんですから、少なくとも来場者数に見合うだけのおもてなしは必要です。　また、先般の市立中央図書館のオープニングイベントの状況もしかりでございます。華々しく開催したのはいいでしょうが、市民に対して案内看板もない、また、施設の周りを見渡せば雑草がぼうぼうでございます。遊歩道はオレンジのネットで仕切ってあるだけ、本市のトップである市長としての認識が余りにも低過ぎるのではないでしょうか。　秋葉市長にとっては、とても小さなことなのかもしれませんが、市民の方々が住んでよかったと思っていただくには、とても重要なことだと考えます。御検討をよろしくお願いします。　さて、質問に入らせていただきます。　まず、２年前における市長選挙時の秋葉氏についてお聞きします。　今さら言わなくても皆様御存じのとおり、３人の候補者による拮抗した選挙戦で、秋葉氏におきましては、１９９８年より務めてきました市議会議員をやめての出馬でございました。結果としては、秋葉氏が本市有権者の１４.９％、有効投票数の３５.５％の支持を得まして当選をいたしました。豊田前市長が参議院選挙に出馬することになったため、急遽市長選挙の実施となったわけですが、当時、新川周辺地区都市再生整備事業の有無が大きな焦点となっていたことは、皆様御存じのとおりでございます。　それも、今となってしまえば、全て前豊田市政の計画どおり、めでたく完成し、市民に対してのお披露目も万事滞りなく終了することができました。そもそも秋葉氏にとって、市長選挙出馬の本当の大義とは一体何だったのでしょうか。１９９８年から約１４年にも及ぶ市議会議員としての活動に終止符を打ち、市長選挙に出馬した本当の目的についてお聞かせください。　１つ目、終わります。 ○正田富美恵副議長　執行部の答弁を求めます。　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　自由民主党を代表されての塚本路明議員の代表質問にお答えいたします。　諸般の報告は、終わったことの報告しかできない仕組みとなっておりますので、先般１日の報告を申し上げたところでございます。　今回、市長選挙についてというお尋ねでございます。その中で、私もふるさと親子祭における打ち上げ花火大会の復活を公約に掲げておりますので、補助金を出す側の自治体の長という立場と受ける側の長というものは兼ねることができないと法律上なっておりますため、共催者としての立場から最大限の努力をしてまいったところでございます。その私の公約に基づく取り組みとして、１年以上前から安全対策の強化や、組織委員会を設立して組織委員長に就任などの着実な取り組みを行っております。　では、２年と４カ月ほど前に行われました市長選挙との関係でございますけれども、私が最後の市長選挙に出馬の意思を固めましたのは、平成２５年３月の半ばごろでございます。その時点においては、平成２５年第１回定例会も終了しておりませんでしたので、確かに記者の方や一般の方から何か聞かれたときに、主たる争点として新川周辺地区都市再生整備計画の農業交流センター以外の施設建設である、総合グラウンドや中央図書館も争点の一つになるという前提でお話をしていた時期がございました。　しかしながら、それから約１カ月弱を経過した平成２５年４月１０日において、前市長が辞職の会見をなされて、議員説明会がなされ、それから３週間以内の平成２５年４月末までの間に、総合グラウンドと中央図書館にかかわる入札の公告が全て行われ、平成２５年５月２６日の市長選挙の直前までに中央図書館の入札は全て終了する予定が、総合グラウンドについては投票日の翌日に入札が執行される入札公告がなされたということが、平成２５年４月末までに判明をいたしましたことから、私が平成２５年５月１日以降に作成をし配布をした、政治にかかわるビラ、選挙期間中に配布をした選挙運動用ビラや選挙はがき、選挙公報といった、私の選挙公約をなす主要な媒体には、以上申し上げました２つの大きな施設建設にかかわる文書における公約はいたさなかったところでございます。　ただし、新川計画という文言をそうした印刷物から削らなかった理由につきましては、その目的になるわけでございますが、施設が建設された後であっても、運営・維持管理費用などについて、可能な圧縮や指定管理の手法などを見直すことによって、少しでも維持管理の削減に努めてまいりますという公約を維持しておりましたことや、議会の修正可決とその後の私による再議権によっても、再度修正可決が確定したために実現ができませんでしたけれども、ペデストリアンデッキの建設中止につきましては、その建設事業が新川計画に含まれておりましたことから、私のマニフェストにおいて、見出しの中に新川計画という文言は削らなかったところでございます。　そうした新川計画にかかわる部分と、そして深く連動することにはもちろんなりますけれども、財政の健全化、これは私が仮に入札公告がどういう状況になろうが、私が議員時代、自分なりに全力で一般質問等々で訴え続けましたけれども、なかなか実現がおぼつかなかった財政の健全化に向けた取り組みは、新川計画の進捗状況がいかに進んでしまった後であろうが、やらなければいけない任務として認識をしておりましたため、私は財政の健全化というテーマを主要テーマの大きな一つとして位置づけをいたしました。　そのほか、今まで新しいサービスを実現するためには、新しい施設建設で対応していくという考え方が強かったわけでございますけれども、ソフトサービスの改善などによっても市民サービスは増大できるということをお示しし、具体例としては、図書館のブックポストの増設などについて、既に取り組みを深めてきたところでございます。　そうした中で、子育て支援と教育の充実、これは私の世代及び私よりももっと若い世代の方々が願っているテーマでございますけれども、それを私の世代が立候補することによって、少しでも子育て支援の充実、教育をしたい、そういう思いで市長選挙の自分の目的としていたところでございます。 ○正田富美恵副議長　塚本路明議員。 ◆塚本路明議員　１つ、お祭りに対してですけれども、実行委員会の委員長にはなれないけれども、その大会の組織委員会のメンバーを考えればわかりますよね、全員ですから。その中の代表責任者となって正式に覚書を交わしていることがある以上は、それは建前でしかないですね。実際には、トップとして全て権限を持ってやるということですから。その辺は認識をもう一回改めて考えていただきたい。　それともう一つ、市長選挙に出た目的、新川の話だけで市長選挙に出たんじゃないですよね。大きな目的は、今の説明でいくと財政の健全化、これが第１の課題であったと、私もそう思います。　次、その当時の八千代市政がどのような状況だったのか、秋葉氏がどのような認識でいたのかをお聞きします。　選挙戦時のマニフェストでは、項目が多過ぎて、一体今まで市政運営の何がよくなかったのか、また、何が課題だったのかがよく読み取れません。そこでお聞きしますが、当時における特に財政状況についての認識と課題についてお聞かせください。これは端的でいいです。 ○正田富美恵副議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　財政に関しても多種多様な角度からの認識を持っておりましたが、わかりやすく示すためのデータをマニフェストに印刷をしておりました。２つの指標を載せたわけでございますけれども、将来負担比率と基金残高について近隣の類似団体の一部と比較するデータを印刷し、私の当時の財政認識として示しました。　その内容においては、まず将来負担比率としては、近隣市の類似団体、浦安市を除いて流山市、習志野市、佐倉市の将来負担比率、こちらにつきましては平均が約３０％であるのに対し、本市は当時８１％であるという状況がありましたので、財政力指数というものは、その類似団体並みかそこそこあるという認識を持ちつつも、この将来負担比率というデータによっては、近隣の類似団体よりかなり悪い状態にあるという認識を示しました。　また、積立金につきましても、先ほど申し上げました３市と比べる棒グラフを印刷し、３市の平均が約４０億円弱であるのに対し、本市は１０億円を下回る金額になっていた。これは２０１１年度決算の数字でございますけれども、そうした状況をお示しし、財政力指数はそれなりに高いものを持っているものの、基金残高という点では、公共施設が老朽化している状況があるのに対して、基金残高が極めて乏しいという状況を端的に示すグラフを印刷し、私の認識としてお示ししました。 ○正田富美恵副議長　塚本路明議員。 ◆塚本路明議員　確かに財政に課題があったこと、それをみずからが改善をしたい、そういうことで市長選に出馬したと、そういうことはわかりました。　２年前の選挙で接戦の選挙戦を勝ち抜いて、秋葉市長が誕生したわけですが、市長になったからには、当時の市政状況を理解していただろうし、分析や課題解決についても的確に想定したことだと思います。そこで、新市長となり、市政運営においての全ての権限を駆使し、本市の将来に対してどのような理想と夢を思い浮かべていたのか、具体的に、端的にお願いします。 ○正田富美恵副議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　就任直後の定例会でも申し上げましたように、住み続けたいと思える八千代市にするということをテーマに、新たな施設建設や新川計画のみを優先する考え方から脱却し、財政の健全化に十分努めながらも、子育て支援や教育の充実など次世代につながる施策を充実していく、そういう思いで市長に就任したところでございます。　そうした取り組みの中で、既存の保育園の一部の改修や耐震診断、それから一定の民間の保育園の施設に対する補助金の支出といった形で、子育て支援の取り組みを強化するなどしてきたところでございます。　教育につきましても、保護者の負担になっていたものを公費に切りかえるという形の対応などを図って、教育の充実などを進めてきたところでございます。 ○正田富美恵副議長　塚本路明議員。 ◆塚本路明議員　具体的には余りよくわからないようなあれなんでしょうけれども、次に、行財政についての現状認識についてお聞きします。　秋葉市長が誕生して２年がたちます。その間、有識者による公共施設への提言書、または菅原氏による財政診断、そして構想日本に依頼した事業仕分けなどですね。本来は優秀な市長部局である職員の方々とともに協議をし、市政を運営していかなくてはならないのに、なぜか信頼関係を築く努力をしないまま、部局外というか、本市とは全く関係のない人たちに頼りながら、市政運営の判断をしているようにしか見えません。　そのような他力本願ではなく、秋葉市長が今現在の八千代市政の行財政に対してどのような認識でいるのか、率直にお聞かせください。 ○正田富美恵副議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　私が市長に就任する前までの状況においても、それなりの専門家の活用というものが図られていたと認識しておりますけれども、やはり財政に特化した形での、あるいは公共施設の更新問題に特化する形での専門家への診断や調査、あるいは審議といったものについて、十分に間に合うべきタイミングまでに、そうした専門家への委託をし、そうした診断や報告書、提言書などをもとに、さらに本市がそれを分析した上で対応を図るという、ごく当たり前のことをこの２年数カ月の間、必死になって取り組んできたところでございます。　研究者の中には、八千代市に在住していらっしゃる方もいらっしゃいます。八千代市のことをよく理解している方々にお願いをしたところでございます。　そして、行財政の情勢分析といたしましては、先ほど市長選挙当時にお示しした状況とそれほど大きな変化はないものと認識しています。一部データについては改善を図れたものもありますので、それは好ましいことと認識をしておりますが、決して油断できるほど改善できているわけではないので、その内容については、昨年の７月に皆様方にお示ししました、財政リスク回避戦略２０１４キックオフ宣言の中で詳しくお示ししているところでございます。　八千代市としては、築４０年以上の公共施設がかなりあって、築３０年以上ですと、約７割近くが築３０年以上となっているという老朽化した状況が顕著となっております。その一方で、基金残高については、平成２６年度までに中央図書館・市民ギャラリーの建設によって、市民の美術館建設基金５億円も使い果たしたところでございますので、いわゆる特定目的基金というものは、非常に少ない状態になってしまっております。　こうした状況の中で、さらなる人口増加を図るための子育て世代に対する施策の充実や、一方で高まる高齢化に対する施策も展開していかなければならないことから、施策の見直しを進めながら、こうした新たな市民サービスに対応しなければならないものと認識しております。その中で行財政改革、審議会の提言書などもいただきながら、しっかりと進めているところでございます。 ○正田富美恵副議長　塚本路明議員。 ◆塚本路明議員　時間がなくなってくるんで、とりあえず部局内の役職の方々と、とにかく協議を進めていくということが重要だったんだと思います。　先に行きますけれども、２年前の市長選挙と変わらず危機的な状況という認識が余りないような感じがしますね。市長選挙に出たときは、危機的な財政状況、それが２年たってもそんなに変わっていないと、自分で認識があること自体が変な話なんですけれども、安易に職員給料の削減とか人員削減に走らないようにお願いします。　次に、この２年間の行財政改革への取り組みと成果についてお聞きします。　まずは、行財政改革について、秋葉市政が発足して２年が過ぎましたが、その行財政改革が予算に反映した、特に歳出削減に貢献したような取り組みと実績について、お聞かせください。 ○正田富美恵副議長　執行部の答弁を求めます。　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　歳出削減につきましては、私が就任次第、直ちに私の３割給与カットを初めとする、特別職の人件費の削減を、４年間限定という形でございますが、図りました。ほか、管理職手当の削減などを行ってきております。　そのほか、中長期的に見れば歳出削減に必ずつなげられる取り組みといたしまして、公共施設マネジメントの推進がございます。この公共施設の老朽化した状況に対し、一つ一つそのまま同じ規模で建てかえていくという方式では、莫大な金額がかかってしまいます。そうした状況に対し、公共施設の再編や統廃合、いろいろな複合化などを含め、多種多様な手法を駆使しながら、公共施設の更新を行うための公共施設マネジメントを推進するための部局を昨年度立ち上げ、そして本年４月からは課レベルに引き上げを行うなど、組織レベルの取り組みも行っているところでございます。　そのほか、中央図書館の中で機能が代替できると判断をいたしました、フリーパレットの廃止や八千代ナビの視聴率の低迷を受けての中止というふうなことなどでの歳出削減を図っております。 ○正田富美恵副議長　塚本路明議員。 ◆塚本路明議員　先ほど言ったように、職員給料の削減、また人員の削減を率先してやらないようにという前提で物を話しているんですけれども、まずその２年間の取り組みについて僕は聞いたんですけれどもね、まず最初にそれをやったということ自体が、変だと思います。この２年間に行政改革がほとんどできなかったという答弁で僕はいいと思うんですよ。　次の財政改革について聞きますけれども、行財政改革における主たる目的とは、やはり財政改革だろうと思いますが、毎年度の努力目標である無駄の削減や経費の削減などという、単に精神論的な努力目標ではなく、しっかりとした計画を立て、経常経費等を削減するような財政計画への取り組みと実績について、この２年間何があったのか言ってください。 ○正田富美恵副議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　精神論的なものも過去にはあったかもしれません。私としては着実に実現できるように取り組みを深めてきたところでございます。　前期推進計画に位置づけをしました未利用財産の売却や市税徴収率の向上、午前中に申し上げました未利用財産の売却については、本年３月末に売却が決定した財産によって、１億円の歳入増が図ることができたところでございます。そのほか、先ほど申し上げました給与の適正化等の取り組みを行うとともに、事業仕分けにより、各種事業の見直しを行い、１２の事業について歳出削減、新たな歳入の確保を平成２７年度予算へ反映させ、また、歳入のほうでは、広告つき行政情報モニター設置による新たな広告収入の確保、電力入札の対象となる導入施設の拡大、官民協働事業による八千代市民便利帳を無償で作成することによる歳出削減など、財政健全化に努めてまいりました。 ○正田富美恵副議長　塚本路明議員。 ◆塚本路明議員　細かいことはたくさんあるんでしょうけれども、秋葉市長は全くと言っていいほど、この２年の間、行財政改革に対し、実質的に取り組んでこなかったように思います。口先だけでは本質的な改革など到底できないでしょう。　次に、何もしてこなかった秋葉市長が唯一行財政改革として成功していることと言えば、以前から指摘している副市長の空席でしょうか。ここまで来ると本当に組織改革として空席にしているとしか思えません。もしそうなのであれば、一刻も早く本市の条例を改正しなければならないことを指摘させていただきます。　しかし、秋葉市長はそれをよかれと思って今の状況を続けているんでしょうが、多分、職員一同いいかげん一刻も早く何とかしてほしいと願っているということを忘れないでいただきたい。　それと、本年度の役員人事案について、本市の組織体制に危機感を感じたという議員の方々は、私だけではないと思います。市長部局の人事権は、市長の特権として独断で配置されるものですが、何と、ことしの役職リストを見ると、驚いたことに報道監や危機管理監、公民館館長などの兼任が約５カ所、次長職等が事務取扱をしている箇所が７カ所にも及んでおります。そして、地域図書館やサポートセンターなど、さまざまな施設での人員削減も行っております。また、先ほどにも述べました副市長の空席ですが、本市行政の中でも最も重大な兼任と言えば、秋葉市長が副市長を兼務しているという現実なのではないでしょうか。　そこで、今まで述べた今年度の人事や職務に対して、市長による財政改革の一環として行っているのか、また、現在の組織体制についてどう認識しているのか、端的にお聞かせください。 ○正田富美恵副議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　副市長の空席が行財政改革の一環とは全く認識はしておりません。今から２年と数カ月前の時点で、私としては副市長の候補者を議会に上程すべく最大限努力をし、その上程の直前まで行ったところでございますが、諸般の状況に鑑み見送らざるを得なかったところでございます。それ以降、平成２５年９月議会以降、教育委員や監査委員という、その他の特別職の人事議案について不同意関係が非常に多数出ていることからも、軽々に副市長の議案が提出できない状況にございます。　組織の体制として、市民サービスへの直接の影響がなるべく出ない、例えば補助金の削減でありますとか、直接の工事費の削減でありますとか、そうしたことをできるだけ避けるべく、平成２７年度予算編成を行った結果の一つといたしまして、一部職員がポストを兼ねるという取り組みもせざるを得ませんでした。これは、中央図書館や市民ギャラリーなどの新たな施設の開館に備えた、維持管理経費をしっかりと捻出するためのやむを得ざる措置の一つでございます。中央図書館の建設、市民ギャラリーの開館は、議員が願っていたことだったのではないでしょうか。私としては、皆様方と力を合わせて改革をしてまいりたいと考えています。 ○正田富美恵副議長　塚本路明議員。 ◆塚本路明議員　いろんな言いわけがあるんでしょう。ただ、副市長の不在については、今、地方自治法違反、条例違反になっていることを指摘しているわけです。それを認識してください。　約１４年にも及び市議会議員として八千代市政に取り組み、あたかも前市政運営に問題と欠陥があり、それが正義だとして反対を貫いてきた秋葉議員であるにもかかわらず、いざ市長という立場になってみたら何もしないというのは、到底おかしな話ではないでしょうか。いま一度市議会議員時代の行動を思い返していただきたいと思います。　再度、早急に副市長の人事を指名すること、また、市民の安全・安心のためには、まず安全環境部次長と危機管理監、この兼任だけは最悪だと考えております。まず市民のためにはなりませんので、そこの検討をよろしくお願いします。　次に、市債についてお聞きします。　まずは現状認識についてですが、秋葉市長が市議会議員時代に常に財政については指摘していましたね。本市の債務合計が一体幾らあるのか、お答えいただきたいと思います。ここでは余り詳細の答弁は要りませんので、市債、臨時財政対策債、債務負担行為の予定額ですね、その合計ぐらいでいいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○正田富美恵副議長　執行部の答弁を求めます。　安斉喜久夫財務部長。　　　　　（安斉喜久夫財務部長登壇） ◎安斉喜久夫財務部長　お答えいたします。　平成２６年度決算における一般会計目的別の地方債現在高について申し上げますと、まず地方債現在高合計は約５６４億１,７００万円となっております。目的別に申し上げますと、総務債につきましては約５０億７,３００万円で、構成比は９.０％。以下目的別については省略させていただきますが、そのうち臨時財政対策債につきましては約２１９億１,３００万円で３８.８％となっております。　なお、墓地事業特別会計を含む普通会計ベースで申し上げますと、地方債現在高合計約５６７億８,７００万円、債務負担行為支出予定額は約１６０億３,５００万円となっており、この２つを足した、いわゆる将来債務の額は約７２８億２,２００万円となっております。 ○正田富美恵副議長　塚本路明議員。 ◆塚本路明議員　秋葉市長となってから、全くと言ってよいほど行財政改革に取り組んでこられなかったんですから、当然に債務合計も財務内容も悪化したのは当たり前だと思います。　次に、財政計画についてお聞きします。　このふえ続ける債務残高と悪化する財政運営に対して、秋葉市政はどのように対処していくのか。一般的に民間企業で言えば、借金はないほうがよいに決まっていますが、市政運営におきましては、公共事業を全て今の市民による現金決済というわけにはいきません。将来に向けて皆さん公平に応分の負担をいただくために、市債を発行しながら、公共事業を実施していかなくてはなりませんが、かといって負債が多過ぎるというのも破綻の道を歩んでしまいます。負債合計が本市としては常時幾らぐらいが妥当で、その認識についてどうお考えなのか、お願いします。 ○正田富美恵副議長　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　平成２６年度末における一般会計地方債現在高につきましては、平成２５年度末と比較いたしますと、約３３億円、６.２％の増となったところであり、年々増加傾向にあります。その要因といたしましては、本市の特殊要因である最終処分場遮水シートの破損に伴う緊急対策事業や恒久対策事業、東葉高速鉄道への出資に対する起債の発行に加えまして、新川周辺地区都市再生整備計画による大規模建設事業のほか、市民会館のリニューアル、小・中学校校舎等の耐震化、焼却炉施設基幹的設備改良等の公共施設の老朽化対策など、多額の事業費が必要となる事業を起債の発行等により集中して実施してきたことが挙げられます。　また、地方の財源不足への対策として、特例で発行が認められております臨時財政対策債、これの累増が大きな要因となっております。平成２６年度末における臨時財政対策債の残高は、約４割を占めており、今後年々増加していくものと見込んでおりますが、当面の間は発行していかざるを得ないものと考えております。　このような状況も踏まえ、財政リスク回避戦略２０１４でもお示ししておりますとおり、今年度中に地方債に係る目標の設定を含む財政計画を策定してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長　塚本路明議員。 ◆塚本路明議員　秋葉市長による財政健全化に向けた取り組みとしては、秋葉候補のマニフェストにも書かれていたように、財政危機だったんですから。本来であれば市長就任時に即座に財政再建を宣言し、具体策を策定しなければならなかったはずでございます。なのにいまだ財政再建の施策も計画すらできておりません。このまま前市政の継続をするだけの市政運営ならば、あえて秋葉市長でなくてもよかったということになってしまいます。　私は、今、本市行財政改革を遂行するために、すぐにでも取り組まなければならないことは、やはり財政再建における長期財政計画だと考えます。毎年の予算編成時に、単年度会計として一生懸命財政健全化の努力をしていますが、結果的には、前年度議会により修正される前の当初予算のように、市長独断による補助金の削減案などは、市民の了解も得られず失敗に終わってしまいます。今すぐにでも長期財政再建計画を策定し、今の状況を市民の方々との共通認識とした上で、歳出削減していかなくては、市民の方々の了解を得ることなど全くできないと思います。　この長期財政再建計画の策定に対しての認識をお答えください。 ○正田富美恵副議長　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　財政健全化に向けたビジョンといたしましては、今後１０年間程度の財政収支見通しを立て、各種財政指標の新たな目標値の設定を含め、平成２８年度から平成３２年度までを計画期間とする財政計画を今年度中に策定してまいります。また、第４次総合計画後期基本計画の策定に当たりましても、この財政計画に配慮するものとしておりますので、今後は財政計画にある目標値の達成に向けた行財政運営を行うことにより、健全化を図ってまいりたいと考えております。　なお、財政計画の公表時期につきましては、今年度内としておりますが、できる限り早い時期にお示しできるよう努めてまいります。 ○正田富美恵副議長　塚本路明議員。 ◆塚本路明議員　市長選挙に出る前から市議会議員をやっていたわけですよ。市長選挙に出るときも財政危機と言っていたんです。それが、もう２年もたった今の段階で、これから中期の財政計画を立てようと、それは今年度中って、これ３年目ですよ。そんなんでいいんでしょうかね。　この長期財政再建計画を策定する上で、最も重要であると考えられるのは、本市の財政運営が地方交付税に頼らないこと、また、新たな市債の発行を極力抑えながら、公債費の償還をし、国では２０２０年までに基礎的財政収支、プライマリーバランスですね、黒字化するという計画を策定しているようですが、本市におきましても、きょう朝の答弁にありましたけれども、昨年度決算において、またプライマリーバランスが再度赤字となりましたということですけれども、本市におきまして、継続的にプライマリーバランスが黒字で、安定した運営をしていけるような財政計画を策定することが、結果的に将来の市民の生活を守るということになるんだと考えます。　このような財政運営をいち早く確立して、実現するための財政計画を早急に策定しなければならないということを今回は指摘したいと考えます。　次に、公共施設等の総合管理計画についてお聞きします。　まずは、計画策定の目的と意義については、朝の答弁にある程度ありましたので、その公共施設の長寿命化、耐震計画における対象建築物、その戸数と予算の算定について、ある程度お聞かせください。 ○正田富美恵副議長　皆見隆明総務企画部長。　　　　　（皆見隆明総務企画部長登壇） ◎皆見隆明総務企画部長　お答えします。　本市が保有しております公共建築物は、公共施設等総合管理計画にお示ししたとおり、本年３月末現在で１７９施設、４７６棟、総延べ面積は約３５万９,０００平方メートルとなっております。このうち、学校教育系施設が約６３％を占めております。　この総合管理計画の計画期間３６年間の費用を試算したところ、現在保有している全ての公共建築物を維持すると仮定した場合の修繕、更新等にかかる将来費用は、総額で約１,４０９億円で、年平均にすると約３９億１,０００万円となります。 ○正田富美恵副議長　塚本路明議員。 ◆塚本路明議員　次に、統廃合計画、この計画に基づいて現在進行しているような計画があれば、お知らせください。 ○正田富美恵副議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　現在予定しております中では、ただいまの公共施設だけではなく、インフラを含めた公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現しようとするものであります。 ○正田富美恵副議長　塚本路明議員。 ◆塚本路明議員　この本市の公共施設のマネジメントを考えていく上では、特に小・中学校の施設のボリュームが大きくなっております。財政再建を推進していく上で、まずはこの公共施設の統廃合がかなめとなってくることは間違いないです。既に、朝の質問にもありましたが、８月３０日から市民に対してワークショップを実施しています。その統廃合計画に向けて、市民の方々の意見をどう周知していけるのか、また理解していただけるのかが大きなポイントとなってくるはずでございます。　以前に、秋葉市長が実施した図書館ワークショップのときのように、ワークショップの意見と行政判断が食い違わないようにしていただきたいと思います。また、施設の統廃合には、単に利用率や年間維持経費だけによる判断だけは決して行わないようにお願いしたいと思います。　次に、民間活力導入によるＰＦＩについてお聞きします。　毎年の決算による不用額は、ほとんどが入札契約による差金でしか生まれてきません。現在の経常収支からいっても、予算編成に余裕があって、執行残がたくさん残って繰越金になるなんてことはあり得ません。財政運営上、歳出削減をしていくためには、現在実施している事業を民営化するか、または公共施設の耐震化や建てかえにあわせた統廃合、ＰＦＩの手法によって実施するか、民設民営化していくほかないと考えます。　この公共施設等総合管理計画を推進していくため、具体的にどのように実施していくのか、お聞かせください。 ○正田富美恵副議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　施設等の更新等の実施に当たりましては、ＰＦＩ事業など民間活力を導入することで、市民サービスの向上や経費等の節減が図れ、効率的・効果的となることが可能な公共サービス・施設について、民間活力を積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長　塚本路明議員。 ◆塚本路明議員　ぜひ、本市も民間活力導入指針、ＰＦＩも今２事業やっています。それを参考にしながら、本当にいい民間活力の導入を行っていただきたいと思います。　次に、財政計画との整合性についてお聞きします。　本市の現状を分析すれば、毎年度当初予算の編成方針で担当部局は述べていますが、歳出に見合うような歳入増を見込める状況ではないことなど、この議場にいます誰もが知っていることだと考えます。財政再建とは、市民の了解のもと、いかにスムーズに歳出削減を実施していくのかが重要だと考えます。このたびの計画策定と実行していくことが、膠着した財政運営を健全化する最良の改善方法だと考えますが、この計画の実施と財政再建との整合性について、端的にお答えください。 ○正田富美恵副議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　今後、公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ計画的なマネジメントを推進し、効率的な公共施設の再配置等を実現することで、財政負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。このため、本計画の実施計画に相当するアクションプランの策定に当たりましては、財政状況に鑑み、財政計画との整合を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○正田富美恵副議長　塚本路明議員。 ◆塚本路明議員　財政再建は、公共施設マネジメントにかかっていると言って、本当に過言ではないと思います。具体策、本当に実施できるような具体策を早急に検討していただきたいと思います。　最後、「住み続けたいと思える八千代市」の具体的な将来像とは何か。お聞きしたいと思います。　秋葉市長となって本市の財政が危機的な状況であるということは、おかげさまで今となっては必要以上に市民周知がされたように思います。しかし、重要なのは、今の財政状況を正確に市民の方々に理解していただくことが一番大事なことだと考えますが、このたびの質問の答弁を聞いていますと、現在の本市の財政状況の危機感が全くと言ってよいほど感じられません。それにも増して、市民の危機感をあおった秋葉市長本人が、行政の長としてどこを見て市政運営の責任を担ってきたのでしょうか。　いま一度この２年前の市長選挙の公約を思い出していただき、秋葉市長にとっての住み続けたいと思える八千代市とは一体どのような状況を指しているのか、具体的にポイントをつかんで話していただけるようお願いします。 ○正田富美恵副議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　危機感が足りないとか、市民に過剰に危機感をあおっているというようなことは全くもってございません。特別職としての危機感が足りないということがあれば、市長の給与の３割カットを継続しているでしょうか。私は、市長就任して直ちに自分の公約の一丁目一番地として、そのときの定例会に直ちに市長給与３割カットの提案を申し上げております。そうした形で市の最高責任者としての危機感は自分なりに持っているという認識をもって取り組んでいるところでございます。　そして、過剰に市民に危機感をあおっていることもないというのは、私は財政危機という言葉は使っておりません。昨年７月の宣言書も「財政リスク回避戦略２０１４キックオフ宣言」というタイトルになっておりまして、あくまでもその後の取り組みでしっかりとした取り組みを進めていかなければ、リスクがさらに危機になる可能性はあるという、そういう意味の言葉がリスクでありますけれども、この状態を指して危機とは申し上げておりません。　どういう経過かわかりませんけれども、八千代市の人口は平成２６年度も着実にふえています。前年度比より倍の伸びを示しているところでございます。　今後の市政の姿ということでございますけれども、マニフェストに明記したことを実現可能なことから順次取り組んでおりますので、例えば小・中学校のトイレの洋式化を含む改修などについても、実施計画事業に新たに加えて、そして着実に取り組みを図ってきたところでございます。財政状況によって歩みが遅くなる場合もありますけれども、市民ニーズやマニフェスト、そして議員の皆様の御意見も踏まえながら、その各年度の予算編成をこれからも行ってまいりたいと考えております。　私のマニフェストとは、新たな市民ニーズへの対応という点では、先ほども申し上げましたように、新たな施設建設ばかりを行っていくのではなく、既存の老朽化した施設への対応やソフト面での拡充で市民サービスの拡充を図れるところについては、ブックポストの設置など、そうした形で市民サービスの拡充を最少の費用で実現していく、そして子育て支援や教育の充実をしっかりとやっていく、これがこれから私が取り組んでいく、住み続けたいと思える八千代市でございます。 ○正田富美恵副議長　塚本路明議員。 ◆塚本路明議員　今の答弁を聞いていれば聞くほど、実際に財政危機を、秋葉市長は１４年間財政をずっと見てきたわけですよ。で、市長選挙で財政危機だと、どんどんふえ続ける市債、それについてはいけないだろうと、マニフェストに書いてありますよね。　なのに、今回の質問の趣旨は、この２年間で、それに対して何をしたんですかということを確認したかったんです。実際に今まで時間をかけてやりましたけれども、具体的な対処は何もやっていないじゃないですか。これからやると言っているわけですよね、財政計画についても。　単に市民をあおっていないと言いますけれども、市長になった時点で、即座に、実際に実現できるような施策を早急に打ち立てるのが秋葉新市長の責務だったんだと思いますけれども、実際にあと２年しかないです。計画ができるのもことしじゅうだから、来年あと１年、秋葉市長は４年間で行財政にどういうふうに貢献したんですか。　最後に、本市は平成９年１２月に財政非常事態宣言をしているんですよ。決算統計によりますと、そのときの財政状況とは、経常収支比率が９５.５％、公債費負担比率は１２.８％です。そして、地方債残高は、債務負担行為の支出する予定額を合わせても約５４０億円しかございませんでした。国の地方交付税に対する措置が変更されていますんで、そのままの比較はできないとしても、平成２６年度の決算統計を見てみますと、経常収支比率は９４％と大差ないように見えますが、実際は臨財債と補填債を加えれば１０２.２％です、なってしまいます。また公債費負担比率は１４.８％と、やはり悪化して地方債残高と債務負担行為を合わせると、何と約７３０億円にも膨れ上がっています。どう見比べても平成９年のときよりも、今の財政状況のほうがよっぽど非常事態宣言に近い状況だと言えるでしょう。　しかし、この状況を秋葉市長はどのように認識しているのか。この２年間、市民に対しては単なるパフォーマンスに明け暮れて、実際には何も改善してこられなかった。そして、市長任期も２年を切っているというのに、いまだに何の具体案も示されていない。こんな状況を市民の方々はどう見ているのでしょうか。こんな状況だから見るに見かねた市民団体から、逆に市行政に対して提言書なるものを出されてしまったんでしょう。　秋葉市長、ここではっきりと目を覚ましていただき、市民と行政と市議会とをきちんとまとめた上で市政運営をしていけるのか。もしそれができないというんであれば、潔く男らしく身を引くか、それしかないでしょう。しかし、このまま続けていくというのであれば、市長任期の折り返し地点ということもあって、いま一度身を引き締めて市民のための行財政改革を遂行していってほしいと思います。　今回の質問はこれで終わります。 ○正田富美恵副議長　以上で塚本路明議員の質問を終わります。　次に、日本共産党、堀口明子議員。　　　　　（堀口明子議員登壇、拍手） ◆堀口明子議員　皆さん、こんにちは。日本共産党の堀口明子です。日本共産党を代表して質問いたします。　私の質問は、５点、２０１４年度の決算について、国民健康保険事業について、介護保険制度について、高齢者対策、子育て支援と質問いたします。明快なる答弁をお願いいたします。　本日の代表質問の前に、発言をさせていただきましたが、市長のさまざまな取り組みにおいて、市民の声を反映させるという公約において行うのであれば、市民の代表として議会に送り出された議員にも、しっかりと周知の時間と説明を持つべきであり、今月末にもシンポジウムを行うようですが、会場も広いところで行うべきではないでしょうか。２０１４年度の決算について、これから質問を行いますが、市民参加も形だけ行ったととれるようなやり方では、お金だけ使って結果が残せない、結局は無駄なことになってしまいます。以上のことを指摘し、質問に入りたいと思います。　まず、２０１４年度の決算について、特徴と評価をお答えいただきたいと思います。お願いいたします。 ○正田富美恵副議長　執行部の答弁を求めます。　安斉喜久夫財務部長。　　　　　（安斉喜久夫財務部長登壇） ◎安斉喜久夫財務部長　お答えいたします。　平成２６年度におきましては、基幹税目である市民税の増収を図るため、新川周辺地区都市再生整備計画を初めとして、子ども医療費の対象年齢の拡大など、魅力ある将来を見据えた人口の増加につながる施策の推進や、安全・安心の確保のための公共施設等の老朽化・耐震化対策などに対応した事業を引き続き推進いたしました。　決算収支におきましては、実質収支は黒字となりましたが、必要な諸施策を推進するため、多額の基金繰り入れを行ったことや、公債費を大幅に上回る起債を行ったため、単年度収支、実質単年度収支及びプライマリーバランスにおいては、全て赤字となったところでございます。　また、財政指標に関しましては、公債費負担比率及び実質公債費比率が若干の改善となりましたが、経常収支比率、将来負担比率が上昇するとともに、地方債残高が増加する一方で、積立金残高が大幅に減少するなど、財政の硬直化状況が進行している状態であり、これまで以上に財政健全化に向けた慎重な財政運営が求められるものと認識をしております。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今のお答えを聞いていますと、人口増のための施策を進めて借金がふえた。でも、それをどう解決するかに全く触れていないと思います。その点については、この場で指摘したいと思います。　私たちは、２０１４年度の当初予算、市長が公約と全く相反する予算を組んだことで、組み替え動議を提案いたしました。子供の医療費の拡大、学級費の完全なる撤廃など、修正案に賛成したところでございます。　では、市民への負担増、サービス低下、市民の方々は、やはり八千代市は住みにくいという言葉を発しております。その辺はやはり負担増とサービス低下の面ではないかと思いますが、市はそれをどう認識しているか、お答えください。 ○正田富美恵副議長　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　日本共産党を代表されての堀口明子議員の代表質問にお答えいたします。　先ほど、２０１４年度予算案が市長マニフェストに全く相反するという御指摘がありましたが、そのようなことは全くもってございません。私は、市長就任以来、段階的に子ども医療費助成の対象年齢の引き上げを図ると御答弁申し上げ、まずは、平成２６年度の財源確保の状況から見て、小学校６年生までの引き上げであれば、他の市民サービスに大きな影響を与えることなく実現できると考えたことから、提案し、学級費についても、まず小学生分についての廃止から取り組みを始めたところでございます。　今の御質問でございますけれども、今度、平成２７年度予算編成に当たってのことでございますが、昨年度の夏のことでございますが、過去何年にもわたる市政運営の結果として、平成２７年度から３カ年の財政収支見通しについて、多額の歳出超過、歳入不足が見込まれたことから、財政リスク回避戦略２０１４キックオフを宣言し、持続可能な市政運営のための立て直し戦略として、９つの立て直し策に取り組んでまいりました。　そうした状況、見通しのもとでの平成２７年度当初予算編成で、第一に目指したことは、市民サービスに影響が出ない形の歳出削減、歳入確保でありました。その筆頭として、交渉の末、東京女子医科大学附属八千代医療センターに対する整備事業補助金について、今後６年間の助成額の平準化で、向こう３カ年の助成額について、年額で約１億円から２億円の歳出削減を実現できました。　また、市税徴収率の実績値が上がってきたことを受けて、例えば市民税個人現年課税分では、前年度より０.２ポイント上回る徴収率で税収を見込むなどして、市民税全体では前年度比約２億７,０００万円の増で歳入計上しております。　公園駐車場につきましては、目的外利用や車両の放置など、一部施設において課題があったことに加え、第２次行財政改革大綱前期推進計画に掲げた受益者負担の適正化に取り組んだ結果として、平成２７年度より、八千代総合運動公園駐車場について新たに歳入予算を計上し、議決された議会修正予算においても承認されたところでございます。これについては、あくまでも目的外駐車や車両の放置を防止することで、本来の目的の方々ができるだけ確実に駐車できるようにするための取り組みであり、市民サービスの低下とは考えておりません。ただし、利用料金の設定に当たっては、民間事業者による設定とはいえ、慎重に判断してまいります。　このように、市が提供するサービスについては、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化に伴う新たな行政需要や課題が絶えず発生していることから、それらの要請に対しては、限られた財源の中で、サービスへの影響も配慮した上で、事業の選択と集中、あるいはスクラップ・アンド・ビルドにより見直していくべきものと考えております。　また、国民健康保険や介護保険の保険料については、一般会計とは異なる独立採算を基本とする特別会計でありますため、そうした観点に基づく結果であります。国民健康保険料の見直しについては、医療分の見直しではなく、本来歳入と歳出が均衡していなければならない後期高齢者分と…… ○正田富美恵副議長　市長、答弁は簡潔にお願いいたします。 ◎秋葉就一市長　平成２６年度の予算執行において、市民負担増とサービスの低下というものは、大きく平成２７年度と比べて生じていないと認識しております。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　昨年度の市民要望で、私たちがアンケート等を行ったときに、一番大きかったのは、小・中学校のエアコンの設置です。これは、議会でも賛成者多数で、市民から出された請願、陳情に対して賛成者多数で可決されたところであります。そうした要望に応え切れていない。また、事業仕分けを行っていても、３月の予算議会では、市長提案ではそこで出た結果をきちんと反映できない、または大幅に削減する予算案を出しております。　そうした平成２６年度の市長が行った事業については、やはり市民への負担増とサービス低下につながることを行ってきたというのではないでしょうか。細かい問題は決算審査特別委員会での議論となりますが、それではこの決算、２０１４年度を踏まえた今後の財政のあり方について市はどのように考えているのかお答えください。 ○正田富美恵副議長　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　先ほども申し上げましたが、平成２６年度決算では、より一層財政の硬直化が進んでいる状況であります。公債費、物件費、扶助費などの経常経費が増加基調にあるとともに、財政調整基金残高が減少しており、早急な改善は困難でありますので、平成２８年度の予算編成は非常に厳しい状況であります。そのため、まず平成２８年度予算編成に当たりましては、財政収支見通しに基づき、八千代市第４次総合計画後期基本計画との調整を図りつつ、実施可能な施策について予算編成を行う必要があるものと考えております。　また、中長期的な財政運営に関しましては、経常経費全体のスリム化や基金の醸成を図っていくことが肝要であると考えておりますので、各種財政指標の目標値を設定した財政計画に基づき、目標達成に向けた行財政運営を行うことにより、健全化を図ってまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。

◆堀口明子議員　その点についても、決算審査特別委員会でしっかりと議論していく内容だと思いますので、私たち日本共産党も代表を出して、その点は決算審査特別委員会で行いたいと思います。　しかし、市長、市民は八千代市はお金はない、だから他市と比較したくなるんだと、そういった声があるんです。だからこそ、ではなぜお金がないと言われるのか、そしてその借金がふえてしまって、その解決はどうしていくのか、そうしたことをこれから私たちはやはりきちんと議論した上で、わかりやすく説明していかないといけないと思うんですね。　ですから、先ほど市長は、平成２６年度市民の負担増とサービス低下、それはないと言いましたけれども、やはり市長が選ばれたときには、新川周辺の計画、これについては見直してくれるのか、もしくは削減してくれるのか、その辺は市民はお金がないからこそ、そうした選択をしてくれるのではないかと期待したところもあるんです。それが平成２６年度にもう全てつくってしまいました。　今度は、それが箱物になっては困るんです。私たちは、やはり借金がふえた、その原因のところで新川計画を言っておりますけれども、でも、それが市民が使えないようなものになってしまったら、本当の箱物になってしまいます。だからこそ、これからどうしていくのかということをきちんと、市民参加の上で、そして私たち議員も一緒になってそれは議論して、解決へと計画を立てていかないといけないと思うんですね。だからこそ、やはり周知、それと私たち議員にもきちんと説明を行っていただきたい、その点を指摘いたします。　それでは、２点目の国民健康保険制度について質問いたします。　２０１５年度の国民健康保険料が大幅に値上げされ、多くの方から、届いた通知に払えるだろうか、なぜこんなに急に値上げされたのかと、そういった声が私たち日本共産党市議団に届いています。国民健康保険の世帯は、現在八千代市では約３４％、約２万９,０００世帯が加入しています。全国的な統計で見ると、加入者の多くは無職４３％、ワーキングプア３５％で８割を占めています。高齢者・低所得者が多く加入していることが見てとれると思います。　このような現状から、今年度の国民健康保険料の値上げに、多くの方から悲鳴の声が上がるのは当然です。国民健康保険は、日本の公的医療保険の最後のとりでとも言われております。なぜならば、日本の公的医療保険は大企業で働いている人が加入する組合健康保険、公務員の人が加入する共済組合、中小企業で働いている人が加入する全国健康保険組合があります。それ以外の方々が加入しなければならないのが国民健康保険です。　そして、１９４７年に施行された憲法第２５条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定められています。翌年の１９４８年には、国民健康保険は保険者を原則市町村と定めました。地方自治法の第１条の２では、「住民の福祉の増進を図ることを基本として」と明確に書かれています。ここで言えるのは、国民が生まれときから持つ生存権を国が社会福祉、社会保障、公衆衛生の言葉によって保障しなければならない義務を負うこと、そして、自治体も福祉の増進を図る義務を負うこととなっているということです。　では、このことを踏まえた上で、２０１４年度の決算の結果を見て、今後どのように国民健康保険事業を運営していくのか、市の見解をお聞きいたします。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。　　　　　（中台章記健康福祉部長登壇） ◎中台章記健康福祉部長　平成２６年度の決算の結果についてでございますが、保険給付費において、１２月までの対前年度比の伸び率が約７％と大幅な増加となっており、平成２６年度末では約１１億６,０００万円の収支不足になると見込まれたことから、この収支不足に対処するために、一般会計からの財源補填分繰入金を１億４,９４２万８,０００円増額し、６億１,５３６万７,０００円とし、県からの貸付金４億４,５００万円、財政調整基金繰入金１億円をそれぞれ追加し、合計約１１億６,０００万円の財源措置を行ったころでございます。しかしながら、平成２７年１月以降は、約０.４％にとどまったことなどにより、決算では約８億３,０００万円の剰余となったものでございます。　なお、合計約１１億６,０００万円の財源措置がなかったとした場合では、約３億３,０００万円の収支不足となっていたところでございます。　続きまして、今後の運営につきましては、保険給付費の動向を予想することは困難なものとなりますが、国保特別会計の歳出に与える影響が大きいことから、重症化予防を初め、ジェネリック医薬品のさらなる利用促進など、医療費の適正化に努め、国保特別会計の安定的な運用を図ってまいりたいと考えております。　次に、広域化につきましては、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正法」が、平成２７年５月に可決、成立し、現在の市町村単独の運営から、平成３０年度には、都道府県が市町村とともに共同保険者となって運営する形に変更されることになります。ただし、現段階では財源的な部分は具体的に決まっておりませんので、今後も国・県の動向を注視してまいります。　続きまして、国民健康保険事業財政調整基金の状況につきましては、平成２６年度の決算剰余金から４億２,０００万円を積み立て、平成２７年６月末現在、４億２,０４１万９,８９１円の残高となっております。今後は、財政状況を考慮しながら、国民健康保険事業の安定した運営に資するため、適正な資金の醸成をしてまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今の答弁から１つだけお聞きしたいと思います。　財調のところで適正な額とありましたけれども、これはどの程度と考えているんですか。最後のところで適正な額とおっしゃっておりましたけれども。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　一応保険給付費の直近３カ年の平均の５％以上を適正な額というふうな判断をしております。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　わかりました。　先ほども言いましたけれども、大幅に値上げされて、やはり市民の中では払えるか、払い切れるかと、そうした声が上がっているんです。８億３,０００万円の剰余金、これを聞いてやはり多くの方が保険料を値上げする必要があったのかと疑問を持っています。今回の値上げ、市民にもわかるように説明を求めたいと思います。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　今回の保険料の料率改定は、医療分ではなく後期高齢者支援分と介護納付分に対しての料率改定となっております。　平成２６年度の決算では、本来保険料で賄うべき後期分の基礎額と保険料の調定額との差、いわゆる乖離額は約５億５００万円、介護分の乖離額は約２億５,０００万円で、乖離額の合計では前年度比２.９％増の７億５,３４０万１,３６８円となり、乖離額は年々拡大していることも踏まえ、料率改定は必要であったと認識しております。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　後期分と介護分の料率改定ということで医療分ではないと言いますが、この５年間で、３年間は黒字となっている国民健康保険事業です。私は千葉県から借金をしないで返してしまったほうがよかったのではとさえ思います。確認ですけれども、千葉県からの今回の借り入れ、これの条件に今後の保険料率を見直すとされていましたよね。どうですか。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　適正のものに変えるということで、料率改定をさせていただくということが入っております。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　何が言いたいかといいますと、やはり今回８億３,０００万円の剰余金があった、だったら県から借り入れなくても黒字だったんではないですかということなんですね。今回千葉県からお金を借りて、保険料を適正な額ということで、それが結局は値上げにつながっているのではないかということです。これだけの剰余金があれば、保険料の値下げができたのではないんですかということを聞きたいんですけれども、保険料の値下げを検討に入れていただけませんでしょうか。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　保険料の値下げをすべきではないかという御質問でございますが、後期分、介護分につきましては、平成２７年度当初予算での乖離額は、料率改定により後期分では１億４,４２８万５,０００円、介護分では１億５５５万５,０００円で、乖離額の合計では、２６年度決算の７億５,３４０万１,３６０円から２億４,９８４万円となり、乖離額は大幅に減少するものの、解消されるまでには至っていないことから、保険料の値下げは考えておりません。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　では、先ほど確認しましたけれども、県からの借り入れがあってもなくても、保険料の値下げは考えられないというふうに確認してよろしいですか。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　先ほども申し上げましたとおり、今回の料率改定につきましては、介護分、後期分の乖離を解消するというところにおきまして値上げをさせていただいたということになりますので、御理解いただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　それでは、値下げについて、こちらもいろいろと調べさせていただきました。　千葉県が、子供の均等割減免制度の創設を国に他の自治体と一緒に提出されております。平成２６年９月現在のもので、やはり均等割というのは国民健康保険料の料金を策定する上の一部の計算のところで出てきますけれども、世帯の人数によって、「おぎゃあ」と生まれた赤ちゃんから大人まで、同じ金額が課せられていますよね。この均等割の金額をこの近辺の習志野市、佐倉市、類似団体と呼ばれるここの市と比べますと、習志野市で２万４,０００円、佐倉市では２万６,０００円です。ところが八千代市は、ここは３万５,９００円になるんですね。１人当たりの均等割が物すごく高いんです。これは子供も大人も一緒ですよね。　これに対して、全国的に国民健康保険料が高くなっている傾向から、自治体の方々の連名で、国に対して均等割について子供分、子供の均等割の減免制度を創設してほしいという、国に対しての要望が出されています。御存じと思いますが、これが実現できたら子育て世帯の負担は軽くなると思いますが、担当課としてはその辺はどうお考えですか。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　その辺の国の財政支援と申しますか、今後動向を注視してまいりたいというふうに思っております。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　この均等割の影響というのは、すごく大きいと思うんですね。先ほど均等割の金額だけで習志野市、佐倉市との比較を言いましたけれども、例えば６５歳から７４歳の夫婦の場合、年金所得が１２０万円、収入２４０万円というふうに試算していきますと、習志野市では夫婦２人、年間の保険料１４万円に対して、佐倉市でも１５万２,２１０円、ところが八千代市では１７万７,４３０円と飛び抜けて高いんです。　今、子供の均等割の減免のことをお話しさせていただきましたが、この子育て層の４０歳から６４歳の夫婦２人、子供２人の４人世帯の所得が２００万円の場合、習志野市では３２万８００円、佐倉市では３１万２,６５０円、ところが八千代市では３８万２,７００円と、やはり近隣の市に比べて本当に大幅に国民健康保険料が高いということが言えると思います。保険料の値下げをしなければ払えない世帯がふえるばかりです。早急に実施すること、そして子供の均等割減免制度を市独自でも行うべきと要望して、国民健康保険の質問は終わらせていただきたいと思います。　次に、３番目、介護保険制度の改悪による市民への影響について質問いたします。　介護保険で施設入所者に対して、食費・居住費を補助する補足給付に資産要件が、この８月から導入されました。厳しい提出書類の義務づけで受給を断念する人が相次いでいました。日本共産党や民主医療連合などの医療関係者が、利用者の締め出しにならないようにと改善を求め、７月１３日、厚労省から書類提出が間に合わなくても支給できるという通知が全国の自治体に出されました。　では、この８月からの制度改変による八千代市の対応として、１、介護施設の補足給付に資産要件が導入されたが、本来受けられる人がしっかりと受けられるようになっているのか、八千代市の申請状況などどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　お答えします。　介護保険施設や短期入所を利用する場合、食費・部屋代の負担軽減につきましては、８月の制度改正により、別世帯での配偶者が課税されていれば対象外となり、また本人の預貯金等の資産が１,０００万円、配偶者がいる方は２人で２,０００万円を超える場合は対象外となったところでございます。　認定の申請につきましては、今まで負担限度額認定を受けていた方に対しまして、更新の御案内を送付いたしました。発送者数は９７２人で、申請者数は新たに申請をされた方も含めて７５４人となっております。８月末時点での負担限度額認定者数は６４９人で、申請者数の８６.１％となっております。　また、８月からの制度改正により、別世帯の配偶者課税の理由で認定されなかった方は２０名で、申請者の２.７％、預貯金等の資産の基準額超過により認定されなかった方は１７人で、申請者の２.３％となっております。　なお、今回の制度改正を御理解いただいた上で、申請自体をされなかった方もいらっしゃいますので、申請者数は前年度比７７.６％で、２１８人の減となっております。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　７７％ということは、２割以上の方がまだ申請されていない状況だということだと思うんですが、今回のこの資産要件の導入は、受給を阻む水際作戦とも言われる冷たい制度改変なんですね。なぜなら、この補足給付がこれまで入所者が非課税であれば受給できたんです。ところが預貯金のコピーと銀行などへの照会の同意書の提出を義務づけたために、認知症の場合など困難だったり、また、施設の職員が代理申請に行かなければならない問題が相次いでおります。　国は、書類が間に合わなくても随時受け付けること、そして認知症などで家族らの助けが望めない場合も、一旦は支給できるようにするとしています。申請をしていない方々の理由を市がきちんと把握しなければ、国が出したこの通知が生きてこないと思うんですね。申請をまだされていない方の理由を把握されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　申請をしていない方の理由についての把握でございますが、更新の御案内を送付した方から、御自分が認定の要件に満たないため、申請はしなくてもよいのかといった電話等でお問い合わせをいただいております。お問い合わせをいただいた方には、制度改正の内容を御説明し、認定になるかどうか再確認させていただいております。お問い合わせなどがない方の申請をしていない理由につきましては把握しておりません。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　１点だけ確認したいと思います。　先ほど国の制度ので２つ言いました。書類が間に合わなくても随時受け付けること、もう一つは、認知症などで家族らの助けが望めない場合も一旦は支給できるとして、その後の調査によって、できるのかできないのかというふうに振り分けてもいいというふうに国は言っているんですけれども、その点を本市では行いましたか。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　先ほど更新の御案内を送付したということで、その対象者の方が認知症でお一人でいらっしゃるかどうかというところまではちょっと確認ができないものですから、認知症の方についての対応ということは、特にさせていただいていない状況かと思います。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　本当にここは大事なところだと思うんです。市がそういった対象の方がいるのかどうかというのも、やはり丁寧に把握していくことの必要性につながると思います。　家族、親族の助けが望めない方というのは、問い合わせもできないと思うんです。また、施設の職員やケアマネさんが通帳のコピーをとるために、通帳を預からないとできない、または通帳のコピーを出すことにちゅうちょされているケアマネさんたちもいらっしゃるんですね。施設入所者の方の資産を一度は見たり、持つということですから、そこまで通帳を預かってコピーしてくるということが、やはりできればやりたくないという方もいらっしゃるんです。　国も丁寧な対応が必要と認めています。把握していないのではなく、申請していない方の理由を市のほうから丁寧に聞き取るべきと思いますが、今後していただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　検討させていただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　では、この制度の改変によって８月から介護保険サービスの負担が１割から２割へと負担増になっている方が、全国で６０万人とも言われております。先ほどの補足給付の資産要件の導入とともに、制度利用の削減になっていないかと思いますが、その点については市の見解は、どのように感じておられますか。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　８月からの制度改正では、介護施設の補足給付の資産要件の導入や、これまで一律に１割負担となっておりましたサービス費の負担割合が、一定以上の所得のある方につきましては２割負担となること、また、高額介護サービス費として、月々の負担の上限に新たな区分が新設されるなど、持続可能な介護保険制度とするために、一定以上の所得や資産のある方につきましては、御負担をお願いする改正となっております。　制度改正による利用の状況につきましては、８月以降の実績について、現時点では確認ができませんので、今後、確認してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　まだ１カ月ということで、数字的なものは削減かどうかわからないと思いますが、これまでのサービスを受けられなくなるということ自体が、そもそもの削減なんですね。資産要件の調査で利用できなくなっている方にとっても削減だと思います。それをお金にかえてできるでしょうと言われても、以前と同じ利用をしようとした場合に、自己負担で出して行うといっても、それもやはりぎりぎりの方の場合にとっては、それもやっぱりちゅうちょしてしまうんですね。　必要な制度を必要な方がきちんと受けられなければいけないと思います。また、施設利用を減らすことで、事業所の経営にも大きな打撃を与えます。その上、施設の職員、ケアマネさんが通帳のコピーまでとりに行かなければならない。そうした負担、今回の制度改変による影響を市はしっかりと把握しなければいけないと思いますので、今後改善を要望したいと思います。　次に、保険料滞納による利用制限について質問いたします。　２０１５年度は国民健康保険料だけでなく、介護保険料の値上げも行いました。値上げによる滞納状況、本市はどうなっているでしょうか。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　保険料の改定による滞納状況の把握につきましては、平成２７年度第１期納付期限が７月末であり、保険料の改正による影響を分析する時間が短いため、把握はできておりませんので、今後の動向を注視してまいります。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　介護保険料は、滞納を続けると利用の制限が行われますよね。一旦全額自己負担としなければならない方や、１割から３割へとなってしまう方など、利用制限があります。その利用制限は行うべきではないと思いますけれども、市の対応について教えてください。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　８月末時点の給付制限の人数は７人で、内訳といたしましては、償還払い化が１人、保険給付の差しとめが１人、給付額の減額が５名となっております。保険料の滞納による給付制限は、納付していただいている方との公平性を確保するためにも、介護保険法に定められたとおり実施すべきものと考えております。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　そうしますと、八千代市では７人の方が１年６カ月以上の保険料が払えなくなって、利用に当たって制限を受けているということの認識でよろしいでしょうか。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　納付相談等を受けまして、分割納付等をしている方は対象としておりませんので、その辺の相談について御案内申し上げても、連絡がとれない、確認がとれない方が７名ということで御理解いただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　一旦全額負担になることで、そのお金が払えないから介護サービスを受けない、みずから利用を控えている人がいてもおかしくない状況なんですね。特に、今年度からの保険料の値上げで滞納者がふえてくるおそれもあります。そういった方への対応はどうなっていますか。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　給付制限をすることで利用を控えるなど、被保険者の不利益となることもあるので、なるべく滞納とならないよう、納付相談により分割納付をしていただくなどの対応をしております。また、ケースによってはベテラン職員も含めた２名で訪問し、納付相談を行い、できるだけ給付制限にならないよう努めております。　なお、訪問先の状況によっては、地域包括支援センターとも連携し、状況を把握するなどの対応をしております。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　それでは、最後に確認ですけれども、介護保険制度を受けられなくなっているケースの方は、必要な方がですよ、介護保険制度を受けられなくなっているケースは、今八千代市にはないと考えていいんですか。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　確定的なデータが今ございませんので、言い切ることができない状況にございます。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　ですから、結局のところ保険料が値上げされると滞納者がふえて、利用制限されることになる。ですから、逆に言えば、今介護保険料を滞納されている方々の中、一人一人きちんと面談をして、その中で介護保険のサービスが必要な方がちゃんと受けられていれば、介護保険制度を受けられなくなっているケースがないと言えると思うんですね。ですから、きちんと一人一人の面談と、どういう生活状況になっているのか、それを確認していただきたいと思います。　私は、介護保険料の値上げ、これは滞納につながる。そうすると利用制限につながる。そういった悪循環があるので、やはり値上げはするべきではなかったのではということは、この辺は指摘させていただきます。　次に、高齢者のひとり暮らしの対策について質問いたします。　以前にも、足立区の政策としてＵＲと自治会と足立区の三者で、そのまちの高齢者のひとり暮らしの情報をきちんと共有いたしまして、見守りと災害時に生かせるために、個人情報ですからきちんと条例化をして、それを本市にも取り入れて見守りと災害対策につなげるべきではないかと質問いたしました。その後、どのように本市では考えているのか、お聞かせください。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　高齢者の見守りにつきましては、自治会などの独自の活動や、民生委員による活動、警備会社のシステムを利用した緊急通報システム、宅配事業者等との見守り協定、また地域包括支援センターによる訪問など、介護事業者の各種サービスを受ける中で、地域包括ケアという観点から、相互に連携を図りながら進めておりますが、高齢者の情報につきましては、それぞれの活動の中で把握している情報に基づいて、見守り活動を行っているところでございます。　また、高齢者の災害対策につきましては、みずから避難することが困難で、避難のために支援を必要とする方につきましては登録していただき、災害時要援護者の名簿を自治会、民生委員などへ提供し、災害が発生したときに備えております。この名簿に登載された方につきましては、個人情報の外部提供について同意された方のみでございます。本人の同意がなく、個人情報を外部提供することにつきましては、八千代市個人情報保護条例上、また、災害対策基本法上、条例を制定することで可能でございますが、提供先での名簿の適切な取り扱いについての必要な措置、また、提供する名簿登載者数が大きく増加することへの対応など、情報提供による課題もありますことから、平常時の高齢者の見守り活動に関する取り組みもあわせまして、条例の制定による情報提供について研究してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　やはり個人情報をきちんと取り扱う、そしてまた不正に流用されたり、流出されたりということがないように、私は条例化によって情報提供できるようにしていくべきと思いますので、ぜひ研究をお続けいただきたいということと、やはり早急に進めていっていただきたいと思いますので、それは要望させていただきます。　市長に確認ですけれども、この八千代市議会６月議会において決議した住宅政策、今後の高齢者のひとり暮らしの対策にもつながる問題です。市長は、ＵＲとの協議を進めているかどうか、確認したいんですけれども、どうですか。 ○正田富美恵副議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　市として健康福祉部を通じて協議するよう指示はしております。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　私が今確認したかったのは、指示はそれはするのは当然だと思うんですね。議会で決議されたことですから。ＵＲとのお話は進んでいるのか、それとも一度お会いになっているのかどうかというところなんですけれども。やはり高齢者のひとり暮らしの対策に必要なことだと思うんですけれども、どうですか。 ○正田富美恵副議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　高齢者の見守りという観点では健康福祉部、そして市街地の再整備という点では都市整備部、庁内の関連部局とも十分、今までの対応経過を踏まえて、今後しっかりと協議に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　やはり６月議会で決議されたことなので、早急に行うべきと、私はこの場で指摘したいと思います。　私も、この高齢者の見守り、災害対策ということで今回質問させていただいておりますが、この間にも、買い物対策としても、さまざま村上団地のＵＲの件など取り上げさせていただいております。私としては、やはり買い物弱者対策も進めていくべきだし、市議会でそうした決議を全会一致で議決して進めていってほしいと思っております。なのに、まだＵＲとの面談も済んでいない、足を運んでいないとしたら、問題ではないかということは、この場で指摘させていただきたいと思います。早急に進めていただきたいと思いますし、高齢者の、ましてやひとり暮らしの方々が安心して住める八千代市にならなければという思いであります。　次に、成年後見制度の周知と自治体の援助について、質問させていただきたいと思います。　この制度は、これからの高齢化や認知症の問題、そして障害をお持ちの家族の今後、さらに必要とされる制度として、以前から日本共産党の小林恵美子元議員が周知と養成講座の広がりを質問してきました。現状の取り組みとして周知、そして自治体としてどのように援助されているのか、お答えいただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長　中台章記健康福祉部長。 ◎中台章記健康福祉部長　成年後見制度の相談につきましては、地域包括支援センターで対応しているところでございますが、知的障害者の方や精神障害者の方に対しましても、広く相談に応じることができるよう、平成２７年４月から、成年後見制度の相談支援業務を社会福祉法人八千代市社会福祉協議会に、「後見支援センター」として委託し対応しているところでございます。　また、制度の周知につきましては、市のホームページや広報やちよへの掲載に加え、年に４回、地域包括支援センターや社会福祉協議会と市との共催という形で、市民の方を初め介護事業所やケアマネジャーを対象とした、制度に関するセミナーを開催しております。しかしながら、十分な周知がなされていない点につきましては認識しておりますので、今後もセミナーなどの勉強会を継続して実施し、関係機関と連携を図りながら周知に努めてまいりたいと考えております。　なお、成年後見制度について、どこに相談したらよいかわからないという方々につきましては、新設いたしました福祉総合相談室でお話を伺い、整理した上で、地域包括支援センターや社会福祉協議会などの関係機関へ引き継ぎ、連携をしているところでございます。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　ことし４月からの取り組みとして始まったこと、そしてまた市の総合相談窓口がやはり市民への周知へのきっかけになっていただくということは、すごくすばらしいことだと思います。成年後見人の一つの問題としては、難しいからわからない、弁護士や司法書士に頼むとなると、やはり有料になってしまいますし、莫大な費用となります。しかし、理解していただいて、家族の方がそれをできるというわけですし、資格も要らないわけですから、ぜひ周知していろんな方が自分の家族の状態に合った形で、成年後見制度を利用できるようにしていただきたいと思います。こちらは要望させていただきます。　それでは、待機児童解消に向けての質問をさせていただきます。　まずは、保育園の待機児童の解消として、保育園の増設についてと、八千代市の今の待機児童数の現状ですね、教えていただきたいと思います。 ○正田富美恵副議長　坂巻祐一子ども部長。　　　　　（坂巻祐一子ども部長登壇） ◎坂巻祐一子ども部長　平成２７年８月１日現在で、市基準の待機児童数は２３９名となっております。保育園の増設につきましては、本年４月にスタートいたしました「八千代市子ども・子育て支援事業計画」に沿いまして、地域型保育事業として小規模保育事業所等の開設に向けて事業者公募を実施し、現在選考を行っている状況でございます。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　公募するということは、やはり民間頼みになってしまうということだと思うんですね。この８月１日現在で２３９名、昨年よりもさらにこの時期５０名以上多いんではないですか。こういう状況であれば、やはり市でゼロ歳から就学前までの保育園を増設することが必要だと思うんですけれども、その点についての考えはどうでしょうか。 ○正田富美恵副議長　坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長　「八千代市子ども・子育て支援事業計画」では、待機児童の約８割を占めるゼロ歳から２歳児の低年齢児の待機児童を解消するため、既存の施設等を利用し、新たに基準を満たした認可外保育所等を市が認可していくことで、待機児童を解消していくこととしており、公立保育園の増設につきましては想定していない状況でございます。　したがいまして、今後の待機児童の解消に向けては、民間保育園等と連携しながら、ゼロ歳児から小学校就学前までを対象とした、認可保育所を活用する方向で検討してまいりたいと考えております。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　今、認可外保育園の利用という言葉がありましたけれども、今、市だけではなくて国のほうも、保育士の確保ということで、基準を朝とか夕方の時間外は現在保育士２名のところを１名にしようかとか、そういうふうに規制の緩和が進んでいるんですね。そうなってくると、やはり子供たちの命、安全、どうなのかというところになってくると思うんです。認可外保育園を逆に認可保育園と条件をそろえてやっていくというふうになると、では園庭はどうなんですか、避難はどうなんですかという問題になってくると思うんですね。　ですから、私は、やはり市できちんと責任を持って、ゼロ歳から就学前までの保育園を増設することを目指していただきたいと思います。ゼロ歳から２歳の小規模保育のお話がありましたけれども、やはり避難経路とか園庭の問題、さまざまな問題もあると思うんです。また、保育士の問題もあります。その点については、今後また福祉常任委員会でやっていきたいと思いますけれども、まずは認可外保育園、八千代市でも認可保育園に入れなかったお子さんが認可外保育園に通園しております。認可外保育園に通園している子供たちに助成を出すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○正田富美恵副議長　坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長　認可外保育施設利用者への助成につきましては、近隣市の事例等も参考にして検討してまいりましたが、保育は基本的には最低基準を保障している認可施設での実施が適切と考えておりますことから、今後につきましては、「八千代市子ども・子育て支援事業計画」に沿って、基準を満たした認可外保育施設等を新たに認可していくことで、結果として認可を受けた施設の保育料は、所得に応じて市が定める基準額を適用することとなり、保護者の負担軽減につながるというふうに考えております。　このようなことから、認可外保育施設利用者への直接的な助成につきましては、現時点では考えておりません。 ○正田富美恵副議長　堀口明子議員。 ◆堀口明子議員　認可外保育園を新たな認可にしていくように、基準をきちんと精査していくということですけれども、やはり１つ考えていただきたいのは、現在２３９名の子供たちが待機児童になっているということなんですね。認可外保育園が認可保育園となるまで、いつまで待つんですかという時間的な問題もあります。今現在困っているお母さん方が多いということをまず認識していただきたいと思います。　お隣の佐倉市、習志野市、また他市のほうでもさまざまな取り組みがあることは、以前も議会で私は申しましたけれども、例えば認可保育園と認可外保育園の保育料の差額３分の１、また上限をつけて補助しているところもありますし、また施設をきちんと立入調査をして、避難経路の確保、また保育時間の利用時間、その方々の利用の仕方、それらをきちんと精査した上で、条件に合った御家庭には助成をするというふうにやっているところもあるんですね。　ですから、何も誰しもばらまきのように助成をしろとは言いません。きちんとその認可外保育園が認可保育園になるまでの間でも、最低限市が立ち入りをして、その保育園の実情、安全性、また良好な子育てをしているのかどうか、そういったところをきちんと見た上で助成は行うべきではないかと思います。ぜひ、その辺を検討していただきたい、また研究していただきたいということを要望させていただきます。　最後に、学童保育の待機児童解消と、増設の市の現状と計画、また学区外施設の利用拡大の問題にお答えいただきたいと思いますが、この間、本当に学童保育に入れないお母さん方が、特に夏休み、自分で送っていくから、ちゃんと迎えも自分で行くから、学区外の利用の拡大をしてほしいという要望が本当に多くありました。もう夏休みは終わってしまっておりますけれども、今後、学童保育施設の増設が急激にふえるわけではないと思いますので、ぜひ今後のためにも、学区外施設の利用拡大、例えば長期休みのときには利用できるようにするとか、その辺の検討をしていただきたいと思うんですが、お答え、お願いいたします。 ○正田富美恵副議長　坂巻祐一子ども部長。 ◎坂巻祐一子ども部長　まず、一番最初の御質問の待機児童につきましてですけれども、学童につきましては、今年度８月１日時点で待機児童数が１７９名となっております。　その解消につきましては、確保可能な余裕教室について、開所に必要な予算確保も含めて、早急に学童保育所の定員拡大及び増設ができるよう、関係部局と調整を進めてまいりたいと考えております。　また、学区外利用ということですが、確かにこの学区外利用、施設の利用につきましては、「八千代市子ども・子育て支援事業計画」を作成する際に、子ども・子育て会議においても要望をいただいております。　学区外から通所する際の児童の安全確保など、数々の問題点もございますことから、その可否について順次検討してまいりたいというふうに考えております。 ○正田富美恵副議長　以上で堀口明子議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分開議

○嵐芳隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　新・みんなの広場、橋本淳議員。　　　　　（橋本　淳議員登壇、拍手） ◆橋本淳議員　新・みんなの広場を代表して質問をいたします。　今回は４点、地方創生、観光、まちづくり、教育についてを質問させていただきます。　まず、地方創生ですけれども、前回６月議会においても、人口推計についてお聞きしましたが、その絡みの中で、結婚・出産・子育てに関する市民意識調査を行うということがございました。これも調査が終わっていますので、このアンケートについてお聞きしますが、一番最初に、このアンケートの目的と内容についてお聞かせください。 ○嵐芳隆議長　執行部の答弁を求めます。　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　新・みんなの広場を代表されての橋本淳議員の代表質問にお答えいたします。　結婚・出産・子育てに関する市民意識調査につきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づく、八千代市人口ビジョンを策定するに当たり、人口減少対策として、結婚・出産・子育て支援に関して、どのような施策を進めるべきかを把握するため、本年７月１６日から３１日まで、無作為に抽出した市内在住の１６歳から４９歳までの男女１,５００人を対象に実施いたしました。　主な内容といたしましては、結婚に関する意識や、理想とする子供の人数、子育てに関する意識等の調査項目に加え、出会いや結婚に対する支援など、少子化対策として市が新たに行うべき取り組み、居住地の選択において重視することなどを問う、本市独自の設問や選択肢を追記したものとなっております。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　この調査項目が３０以上もあるので、全ての結果についてここで聞くことはできませんけれども、特徴的なところ２つだけ、きょうはお聞きしたいと思います。　１つ目に、まず出生に関する回答結果はどのようなものだったでしょうか。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。　　　　　（皆見隆明総務企画部長登壇） ◎皆見隆明総務企画部長　お答えします。　出生に関しましては、既婚女性の割合に理想とする子供の平均人数を乗じた数値と、未婚女性の割合に結婚希望割合と理想とする子供の平均人数を乗じたものに、離別等一定の係数を考慮した数値の和により、希望出生率を算出しております。現在、提供されている速報値といたしまして、本市の希望出生率は１.８４人といった数値が算出されました。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　本市の希望出生率が１.８４人ということで、希望というところから考えれば少し少ないんではないのかなと、残念な数字ではないかなというふうに考えます。これがもし、八千代市の施策によって、さらに何年か後にまた同じようなアンケートをとったときには、これが多くなってくるような、そういう市であってほしいと思います。　次に、２つ目ですね、質問項目の３３、少子化を発生させないために、市が行うべき取り組みという設問がありますけれども、この結果はどうだったでしょうか。 ○嵐芳隆議長　皆見隆明総務企画部長。 ◎皆見隆明総務企画部長　今回のアンケートにおきまして、少子化を発生させないため市が行うべき取り組みにつきましての質問を設けておりますが、その結果を見ますと、教育費に対する支援、保育サービスの充実、仕事との両立に対する学童保育の充実や職場環境整備に対する支援などの要望が高くなっております。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　一番高かったのが教育費に対する支援ということなんですが、この教育費というのが何を言っているのかよくわからないですし、設問に答えた方も、何をもってこの教育費ということで回答しているのかも明確ではないわけですけれども、いずれにしても、この教育費に対する支援、保育サービスの充実、仕事との両立に対する学童保育の充実や職場環境整備に対する支援、これらは全て子育てに関するものが上位を占めたということですので、当然これから考える市の施策も子育て重視ということで、以前から秋葉市長も子育て重視ということは公約にも掲げておられますので、これが重要になってくるのではないかと思いますが、ただこれ、クロス統計をかけてみないとわからない部分もあるので、果たして未婚の女性がどういう回答をしているのか、結婚しているけれども、お子さんがいらっしゃらない方はどういう回答をしているのか、この辺のクロス統計もしっかりと見て、未婚の方に対する施策ということに関しても、しっかり目を向けていただきたいというふうに思います。　では、今後、今回のこの結果を受けて、どう取り組んでいくんでしょうか。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　先ほど、御質問いただきました、問い３３に対する速報値という状況の段階ではございますが、先ほど議員が御指摘されたように、回答者の全体のパーセントで見ますと、出会いに対する支援と結婚に対する支援に丸をつけた方は、合わせて１０.９％なんですけれども、結婚したことはないという方に対象者を限定した数値では２２.９％と、倍以上の数値となっております。そのように属性、年齢等によるクロス分析を今後精緻化させた上で、本格的な対策を検討してまいりたいと考えております。　今後につきましては、結婚・出産・子育てに関する市民意識調査から導き出された希望出生率等を参考に、将来人口のシミュレーションを実施しまして、本市の人口展望を示す人口ビジョンを来年３月末までに策定してまいります。　また、今回の調査、並びに第４次総合計画後期基本計画策定のための市民意識調査の結果から求められる市民ニーズ等を考慮しながら、人口展望の実現に向けて必要な施策の検討を行い、これらを取りまとめた地方版総合戦略の策定に生かしてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　今回のこういう意識調査はすごく重要なことだと考えますので、本市ではこういう意識調査をされたわけですから、これをしっかりと分析、研究していただいて、しっかりとした施策に生かしていただきたいと思います。　続きまして、観光ですけれども、午前中の林議員の質問や塚本議員からも、ふるさと親子祭についてコメントがありましたけれども、一番最初に来場者数を聞こうと思っていたのですが、林議員への答弁でことしは１１万人だと、しかも林議員の指摘では、その数字も疑問だというところなわけですが、私もこの数字はどうなのかなというふうにちょっと考えております。　先ごろ、報道でも問題になりましたけれども、８月３０日に国会前で大がかりなデモがありまして、主催者発表では１２万人、しかしながら警察の発表では３万人という、すごく大きな差がありましたが、これも非常に問題なこともありまして、新聞の国会前に集まった写真、これがちょっと捏造されている、コピペされて人数が水増しされている写真が使われていることもございましたけれども、一つの目安となるのが、国会前に関しては、近くの駅の乗降客数、ふだんよりどれぐらいふえているのかということを考えれば、七、八万人ふえているということで、３万人ということはなかったんではないのかなということがそこからわかるわけです。　では、今回のふるさと親子祭が何万人いたのかというところですね、非常に感覚的なところに頼っている部分がありますので、今回はたまたま多目的広場の１カ所だけでしたので、せめて新川大橋からの写真でも１時間置きにとっておくと、また何かちょっと違うデータも出てきたのかもしれないとも思いますので、この辺、市長のほうからも、実行委員会のほうに、何らかの根拠を持ったような数字の出し方ができないのかみたいなことも提案していただけたらなというふうに思います。　これに関して、補助金について質問いたしますけれども、当初１,４００万円を予算計上していまして、そのことについては予算委員会でも、私も何度も質問したわけですが、そのときとは状況が変わって開催されたわけですが、実際今回のふるさと親子祭に対する補助金という額はどうなるんでしょうか。 ○嵐芳隆議長　山本良一産業活力部次長。　　　　　（山本良一産業活力部次長登壇） ◎山本良一産業活力部次長　お答えいたします。　今年度は、県立八千代広域公園周辺を会場とする、花火大会の復活に向けて検討しておりましたので、花火大会の実施にかかわる設営費や安全対策費を考慮し、八千代ふるさと親子祭補助金の上限額を昨年度までの１,０００万円から４００万円増額の１,４００万円として予算計上しておりました。しかしながら、５月下旬に開催されました八千代ふるさと親子祭実行委員会において、花火大会を実施する上で重要な財源である、桟敷席の設置等の課題により、会場を昨年度と同様に八千代総合運動公園と決定されました。　このことにより、親子祭の実施内容としては、昨年度とほぼ同規模となることから、その後実行委員会からは、昨年度までの補助金の上限額である１,０００万円の補助金交付申請が提出され、申請額と同額の１,０００万円を交付決定しております。　なお、補助金の最終的な交付額は、事業終了後に実行委員会から提出される実績報告書を審査の上確定いたします。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　それでは、次に花火についてお聞きしますけれども、先ほどの塚本議員の息子さんのコメントもありましたけれども、私もツイッターで反応をちょっと拾ってみました。隣の熊谷千葉市長は、よくツイッターは本当に生の声が、市民の声が聞こえるということで活用されていますけれども、本当にこれ生の声だと思うんですよ。紹介するのが忍びないような、本当に寂しい声なんですけれども、幾つか紹介しますね。　「相当しょぼくなっていて本当にショックだった」「あんな花火やらないほうがましだったやろ」「八千代市花火まじごみだった」「ことしはすっごい残念だった」「八千代市の花火大会しょぼぼぼぼーん」「八千代の花火大会微妙だった、残念」「八千代の花火大会やばい、しょぼいわ」「照明弾の打ち上げ演習か」「ことしの八千代の花火はがっかり」というような声がツイッター上には上がっていました。　そして気になるのが、具体的な言葉は避けますけれども、八千代市が財政難だから花火が小規模になったというようなことを言いたいようなツイート、またそれを連想させるようなツイートも幾つかあったわけですけれども、これは本当に八千代市のイメージ的にもよくないことで、打ち上げ花火復活というのは、本当に八千代市にとって重要な課題になるのではないのかなというふうに考えます。　そこで、重複質問になりますけれども、改めてお聞きします。市として、この打ち上げ花火を復活するという方針でよろしいんでしょうか。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　財政難だから云々というツイートがあったということでございますが、先ほど次長が申し上げましたように、本年度当初予算において原案どおりの１,４００万円、約１.５倍に近い増額をして計上していたところでございますので、今回実行委員会が総合運動公園での実施としたことと、財政リスク戦略との間には一切関係がないということは、改めて申し述べておきます。　その上で、今年度において課題とされた事項について、午前中にも申し上げましたけれども、来年度復活できるように、県及び関係機関に一層の働きかけをしてまいりますので、県立八千代広域公園周辺を会場とする打ち上げ花火大会の実施に向けて、ふるさと親子祭実行委員会に対し、最大限の協力をしながら、関係機関とも引き続き協議を進めてまいります。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　先ほど次長の答弁にもございましたが、今回、打ち上げ花火ができなかった最大の理由は、総合グラウンドの人工芝にシートをとめるためのピンが打ち込めないというところで、桟敷席の確保ができなかったというのが大きな理由だと思うんですけれども、この問題がそのままずっと放置されて、人工芝にはシートが敷けないというこの問題が解消しない限り、桟敷席の設置ができず、花火が打ち上げられなくなってしまうのか、これは非常に問題なことです。この人工芝の上にシートを敷く方法だけではなく、この総合グラウンドの中以外にも桟敷席の設置を考えるなど検討が必要だと思いますけれども、今後、この検討についてはどのように行われるのでしょうか。 ○嵐芳隆議長　山本良一産業活力部次長。 ◎山本良一産業活力部次長　お答えいたします。　花火大会を復活させるためには、重要な財源である桟敷席の設置が必要となります。市では、桟敷席の設置場所として、県立八千代広域公園内の一部を借用することを考えておりますが、広域公園内には未整備部分がございますので、その未整備部分につきまして、千葉県に対し整地の要望をしているところであり、今後も引き続き協議を進めてまいります。　また、花火大会として開催するに当たりましては、花火の打ち上げ場所を確保しなくてはなりませんが、広域公園から見て北側の水田地帯を想定しておりますので、実行委員会や関係機関と具体的な位置を検討の上、地権者との交渉もあわせて進めてまいります。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　この次の質問でも、県との絡みが出てくるわけですけれども、この県立八千代広域公園ということで、県の公園なわけですけれども、先に総合グラウンドと中央図書館とかがオープンしてしまって、外構がまだ全然おくれている。これがまだ数年かかるとか言われていますので、これを本当に早く整備していただかないと困るなというふうに思います。駐車場の問題とともに、この外構の整備も早くしていただければと、県に対して要望をしっかりしていただきたいと思います。　続きまして、まちづくりということで、都市計画道路３・４・６号八千代台花輪線ということなんですけれども、ここは八千代台の西４丁目から９丁目あたりということで、私の自宅からも近いところなんですけれども、ここの用地取得状況について、まずお聞かせください。 ○嵐芳隆議長　荒木健一都市整備部長。　　　　　（荒木健一都市整備部長登壇） ◎荒木健一都市整備部長　都市計画道路３・４・６号八千代台花輪線の用地取得状況についてお答えします。　現在、県事業で実施しております都市計画道路３・４・６号八千代台花輪線につきましては、八千代台西９丁目地先から八千代台西４丁目地先までの５３０メートルを工区とし、平成４年度に事業認可を受け、平成２７年度までが事業期間となっております。進捗状況といたしましては、平成２７年８月末時点で、約３,２００平方メートルを取得しており、取得率は約９０％となっております。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　これ県道で、県事業なんですけれども、用地取得に関しては八千代市が担当していますので、この用地取得について質問しているわけですけれども、平成２７年度までが事業認可ということで、今９０％、非常に厳しい状態というところで、問題になっている点をちょっとお聞きしていくんですが、残りの地権者の人数としては何人になるんでしょうか。 ○嵐芳隆議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　残りの地権者の人数についてお答えします。　残りの地権者は１１件ございますが、相続関係や墓地、区分所有のマンション等、それぞれの事情に合わせて用地交渉を行う必要があるため、期間を要している状況であると伺っております。墓地や区分所有のマンションといった共有名義のものに対しても、各１件としているため、共有名義等を含めた人数でいいますと、残りの地権者の人数は、確認できるものについて約５０名となっております。　なお、その中でも、相続の生じている物件につきましては、法定相続人も対象となってまいります。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　約５０名ということですけれども、この中に墓地という言葉がありましたけれども、お墓があるんですね。このお墓がちょっと問題でして、このお墓だけでもこれは１件と数えるということですね。ただし、相当古い登記の状態で残っておりますので、今現在の相続人を数えると１００人を超えるわけですね、この墓地だけで。ここについてちょっと整理がされていないという話がございますので、それについてお聞きしたいんですが、この権利関係が整理されていない土地があるようですが、この権利が確定できない理由というのは何でしょうか。 ○嵐芳隆議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　権利関係についてお答えします。　墓地につきましては、都市計画道路に係る土地が２筆ございます。そのうちの１筆は、平成２１年に権利関係が整理されておりますが、もう１筆については、当時のままの登記となっているため、権利関係を整理するには、関係する相続人等多数の方の同意が必要となっている状況でございます。１つの原因といたしましては、公図と登記簿とに差異があり、公図に表示されていなかった土地を見出すことができなかったためと考えられます。　この件につきましては、千葉土木事務所において作業を進めており、市といたしましても、一日も早く処理されるよう要請してまいりたいと思います。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　これ初めて聞く人にとっては、どういう状態か、何かよくわからないかもしれないので、わかりやすく説明しますと、もともと多分これ、一番最初は徳川幕府からいただいた土地なんですね、地権者さんが。９人の方で登記して、それがいつの状態か、なぜかわからないですが、分筆されていた。この分筆されていたことがわからず、今回のこの県道拡幅に当たって、平成２１年に１筆をこの地権者さんが、もともとの９人から相続人ずっと当たって探し出して百二十何人かの判こをもらった。それを集めた結果、ではこれでいいですねとなったら、いや実はもう１筆ありましたと。このもう１筆ももともと同じ９人ですので、やっぱりこの相続人をずっとたどっていくと、これ平成２１年で１２１人でしたから、もしかしたらそれよりふえている可能性がありますけれども、最低１２１人の方の了承が必要になってくるということで、非常に厄介な状態に今なっているということで、この残りのもう１筆のほうの整理は、千葉土木事務所において作業を進めているというのが現在だということですね。　これ本当に平成２１年に地権者が１２１名、判こもらうのもすごく大変だったそうなんですよ。今回千葉土木事務所において作業を進めているそうですけれども、平成２７年度末が事業認可なんですが、これは非常に厳しいというか、無理のように思えるんですが、これは延長されるんでしょうか。 ○嵐芳隆議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　事業は完了しておりませんので、千葉土木事務所に延長するようにお願いしてまいりたいと思います。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　この道路は、武石インターからも真っすぐ来る道でして、八千代市のまちづくり、地方創生というところでも重要な道路になってくると思います。先へ、武石インターのほうへ向かうと京成電鉄との交差の工事も今進んでおりまして、京成電鉄の下をくぐって武石インターのほうに抜けられるようになりますので、今よりも勝手がよくなると思いますので、ここはできるだけスムーズに進むように、千葉土木事務所とも連携していただいて、スムーズに進めていただきたいと思います。　次、教育に関しての質問ですけれども、前回八千代市の事務処理においてＩＣＴ化を使って効率的に進めたらという点で質問をいたしましたが、今回は、教育現場についてお聞きします。　国のほうで、総務省や文部科学省で取り組んでいる教育の情報化ビジョンというのがございまして、簡単に言うと、２０２０年、オリンピックの年ですね、に、電子黒板、情報端末、つまりタブレットのことですけれども、これと、あと無線ＬＡＮ環境を整備する。一人一人の能力や特性に応じた学び、子供たち同士が教え合い、学び合う協働的な学びを創造するということが目的で、この教育の情報化ビジョンというのが進められていまして、２０１１年からモデル校が小学校で１０校、中学校で８校、特別支援学校で２校ということで、合計２０校で３年間実験的に取り組まれていたわけですけれども、そこでもさまざまな効果が確認できています。　例えば、この授業のやり方として、理科の実験とかを生で目で見ていると一瞬の反応かもしれませんけれども、それを動画で撮っておいて、また再生して見ることができるですとか、スローで見ることもできますよね。　あとは体育では、例えば２人１組でタブレットを持ってパートナーの走り幅跳びのフォームを撮影するわけですよ。それをもって跳んだパートナーと一緒に、ここをもっとこうするといいよねみたいな話ができる。これは体育においてはいろいろありまして、幅跳びだけじゃなくて、ダンス、今八千代市内でもダンスやったりしますけれども、このダンスというのもタイミングをみんなではかるというときには、こういう動画というのが便利なものであったりですとか、あと防水型のタブレットを導入しているところでは、水泳の授業でもこれを活用したりとかしています。　あとは英語では、海外のネーティブの方とインターネット電話のような形で、動画というか対面できるような形で、通信で会話ができるというような使い方をしたりとか、あとはドリル、今普通のドリルというのは、同じ問題が１クラスみんなに配られたりしていますけれども、このタブレットとかを利用することによって、その子のレベルに合った問題が出題される。また、間違えた問題は繰り返し出題されるということで、学力の向上もあったというのが確認されています。また、実際に教え合う姿、目的にありますけれども、学び合う共同的な場というのも確認できているということです。　これまた、もう一つの目的が、教師にとっての負担を軽減するというところがございまして、特に小学校の先生は、毎日毎日５時間の予習をして教材をつくったりとかしているわけですよ。で、１回しか使わなかったりとかするわけですね。これは非常に負担が大きいものだと思うんですけれども、このデジタルの教材を使うことによって、この負担が軽減できたりします。また、先輩の、先輩でなくても同僚の先生が昨年使った教材をまた使い回しをするというようなこともできる。　そういったことで、先生の負担も軽減できるということで、この教育の情報化ビジョンというのを国が進めているわけですけれども、まずこの重要になってくる電子黒板、これについて八千代市では整備をしているのか、また、あるんであればその利用状況を教えてください。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成２１年度に国の補助金を活用して、ユニット型電子黒板を各校１台から３台、八千代市全体で計４７台整備をしております。当時、最新のものを導入いたしましたが、現在、文部科学省が例示する機器の機能と比べますと、ユニット型電子黒板では、利用までの手数が多く、利用頻度は余り多くありません。実物投影機とプロジェクターをつなぐなどして、簡易な形で代用しているのが実態でございます。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　一般の方がイメージする電子黒板というのは、スマホだったりタブレットが大きくなってタッチできたり、スワイプして操作ができるようなもの、これをイメージすると思うんですけれども、今、八千代市にある４７台の、このユニット型電子黒板というのが、どうもすごく設置、設定に時間がかかるわけですよね。設置して、位置情報を認識させるとか、授業で使うまでの設定が非常に面倒なので、実際に使われていることが少ない。　今回この質問をするに当たって、ある学校の校長先生、教頭先生に聞いたところ、最初は電子黒板はうちの学校にはないよというふうに回答をいただいたわけですけれども、後でありましたと、持ち運びできるやつがありましたということで、いかに使っていないかというのが、その状況からもわかるわけです。　この電子黒板ですが、新しく開校した八千代台東小、これつくるときに最初から入れちゃったらよかったんじゃないのかなと思うんですけれども、この東小にはユニット型ではなく新しい電子黒板を導入することは考えなかったんでしょうか。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成２１年度に導入した機器も耐用年数が近づき、機器更新が必要でございます。八千代台東小学校新校舎を建築する際、当初は機器更新をすることで、全校機器更新のモデルケースにしようと考えておりましたが、小・中学校の耐震工事、トイレ改修工事等を優先することにより、機器の更新を見送ることとなりました。今後、ＩＣＴ機器の整備につきましては、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　確かに耐震やトイレも重要なことですけれども、この情報化の環境を整えることも重要だと考えます。　引き続き、今度は児童・生徒へのタブレットの配付の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　現在、各校において、児童・生徒が利用できるタブレット型パソコンはございません。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　つまり八千代市では電子黒板を４７台入れたものの、既に更新時期が来ていて余り使っていない。タブレットも１台も配付されていない。情報化においてはスタートも切れていないのが現状であるということがわかりました。　ここで、荒川区の例を申し上げますけれども、荒川区は、人口が２１万人、小・中学校は合わせて３４校ですから、八千代市とほぼ同規模ということですけれども、この荒川区では、２０１４年９月に全３４校、１万３００台のタブレットを導入しています。中学生には１人１台、小学生でも１、２年生には４人に１台、３から６年生で２人に１台の環境を整備しました。　この荒川区長の言葉によると、「格差社会は何も手を打たなければ将来確実に到来する。これを是正する方法は、全ての子供たちに次の時代を生きていくための能力を身につけさせることだ。仕事にＩＴが必須の時代にあって、義務教育にＩＴ環境を導入することは、将来の格差社会の是正に一番効果がある」ということで、議会ではいろいろ反対意見もあったようですけれども、荒川区長は、強い信念があって、このＩＴを推進していくということで理解を得て、全校にタブレットを導入した。当然電子黒板も導入されていますし、無線ＬＡＮの完備もされているわけです。　先ほどの教育長の答弁によりますと、教育委員会としては東小をモデル校としてやっていきたいと思ったけれども、予算がつかなかったということですよね。市長、今の荒川区の区長のお言葉を聞いて、どう考えますか。 ○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。 ◎秋葉就一市長　本市の小・中学校における状況は、今まで申し上げた小・中学校のトイレの改修の問題や耐震化工事は今年度中に終わりますけれども、天井板の改修をしなければいけないところがまだ何カ所か残っていることや、耐震化は基準値をクリアしていたものの、老朽化対応の大規模改修などをしなければならない学校もまだ残っております。また、さらに昨年度の議会や市民からの御要望に強くありましたエアコンの導入についての課題も残っているところでございます。　そうした中で、できるだけ子供たちが潜在的な能力を一番伸ばしていける環境を整えていくことが自治体の使命だと感じておりますので、本市のさまざまな施設面での状況は、状況の優先順位を今後考慮していく中で、ＩＴについても検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　前向きに検討していただきたいと思います。　それでは、それに関連してスマホ対策についてお聞きしたいと思います。　最近あった事件で、大阪の寝屋川で中学生２人が事件に遭うという痛ましいことがありましたけれども、防犯カメラで、一晩中スマホを片手に町をうろついている姿が撮影されたりもしています。このスマホで友達と連絡をとっていることで、何かつながりを持っているというようなことで錯覚をして深夜の徘回につながっている例が最近多いということも問題になっています。　また、スマホの問題では、ＬＩＮＥでのいじめとか、最近はやっている、特に女子高生とかの間でですね、キス動画をＳＮＳに上げるみたいなこともはやっていて問題になっています。また、リベンジポルノ、別れた彼女の裸の写真をネットに流すというようなことも問題になっています。　こういうネット上に一度上げたものというのは、デジタルタトゥーと言われて、拡散したらとめようがないんですね。全てを消すということはほぼ不可能に近いと言われていますので、とにかくそういったものを、動画とか上げないとか、写真を撮らないとか、そういったことの対策も必要になってくるわけですけれども、そういった中での一番の問題は、スマホ依存、２４時間ずっとスマホを持ち続けているとか、最近ではきずな依存とも言ったりするようですけれども、こういったバーチャルの世界に依存している子供たちというのも、どんどんふえてきていることが社会問題となっています。　では、こういう社会環境の中、八千代市でスマホやネットの利用実態というのはどのようになっているのでしょうか。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　スマートフォンのみの調査結果はありませんが、平成２６年度教育活動調査研究報告書「ネット社会と子どもたち」によりますと、抽出結果ではございますが、インターネットにつながる端末を小学校２年生で７０％以上、小学校４年生以上で８０％以上の子供たちが持っているという結果が出ております。その中でも、専用端末を持つ児童・生徒は、小学校２年生で３０％以上、中学校１年生で７０％以上という結果でございます。　小学校２年生の約５０％、小学校４年生以上の７５％以上が、情報端末の必要性を感じている一方、フィルタリングを知っている中学生は約４０％程度という結果でございました。利便性とセキュリティで知識に差がございました。　インターネットは、調べ学習のほか、ゲーム、ＳＮＳ、動画サイト閲覧、音楽を聞くことが多い傾向です。子供たちは、インターネットを通じて利用できるサービスに早いうちからなれ親しんでいる傾向があるようで、保護者は本来の連絡をとる等の目的以外の利用も認めつつ、ルールをつくるなど対応しておりますが、不安があるという実態が見られます。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　御答弁の中で、子供たちはインターネットを通じて利用できるサービスに早いうちからなれ親しんでいるということで、本当にそれを実感しているんですけれども、うちの３歳の子供が、テレビのリモコンでユーチューブを自分で見ているわけですよ。本当になれ親しんでいるなというのがわかります。　先ほどの「ネット社会と子どもたち」という研究報告書では、小学校２年生で７０％以上がインターネットにつながる端末を持っていると。これはゲーム機も含めてということなんですけれども、小学校２年生で７０％がネットにつながるわけですよ。そこで通信ができちゃうわけですよ、ゲーム機でも。小学校低学年の１、２年生の子供が、僕は何々ちゃんと結婚したんだとかって、そのゲームの中での話をしてきたりとかもするんですね。バーチャルとリアルの世界が本当にわけわからなくなってきているなというのを、本当に肌身をもって感じます。　先ほどの「ネット社会と子どもたち」という研究報告書ですけれども、教育委員会のホームページにも全文出ていますので、この全文を読ませていただきました。昨年まとめられたもので、非常に重要なことではないのかと思いますので、これ、本当に有効に活用していただきたいと思います。　研究しました、終わりじゃなくて、ではこの研究結果からどういうことがわかるのか、どう対処するか、これをやっていかないと研究した意味がないので、ぜひ進めてほしいんですが、その中で、私が見てちょっと気になったところは、教師が指導方法に課題を抱えているというのも、その研究報告書でわかるわけですね。段階的にどう指導していけばいいのか、こういう具体例にはどう対処すればいいのか、その辺悩んでいる状況もすごくわかります。また、スマホの利用ルールを決めているかという設問では、決めていない家庭が１割以上もあったりするわけですよ。　こういう状況とか考えるとすごく問題じゃないかなと思うんですが、このような実態の中で、教育委員会はどのような対策をしているのでしょうか。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、情報通信ネットワーク取扱管理者研修会、情報教育主任研修会、若年教員研修会等におきまして、指導・助言をする機会を設けております。これらの研修を受け、各校におきましては、計画を立て、児童・生徒に指導をしております。　具体的には、ｅ－ｎｅｔキャラバンや千葉県警サイバー対策課、インターネットサービス業者から講師を呼ぶことや、事例をもとに自分だったらどうするかを考えさせるなどの指導を行っております。保護者へもこのような機会には参加を呼びかけ、また、学校ホームページで情報モラルに関して学ぶページを作成している学校もあります。　今後、教育委員会といたしましては、現在の状況を踏まえ、今後の動向に注視しつつ、各校への指導及び支援をさらに前進してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　先ほども申し上げましたけれども、いろいろ先生に対しても研修会をやっているようですけれども、それでも十分ではないという状況がこの研究報告書でわかるので、不十分ではないかと、これから本当に進めていかなきゃいけないなということなんです。　各種報道で有名な愛知県刈谷市では、市でスマホのルールを決めています。「必要のない携帯電話・スマホは持たせない」「９時以降は親が預かる」「親子でルールづくりをし、フィルタリングを利用すること」というこの３点が大きな３つなんですけれども、刈谷市で動いたことによって、全国の自治体でそれいいねということで動き出しています。ちょっと調べただけでも、仙台市、加賀市、宇都宮市、白河市、関市、岐阜市、袋井市、豊田市、新城市、碧南市、福岡市、蓮田市、うきは市、下関市、北九州市、合志市、人吉市、多可町、これは市町村単位ですけれども、岡山県、静岡県、香川県、これはもう県単位でこういったことに取り組んでいるんですね。　海外では、国単位で取り組んでいるところもございまして、台湾では、ことし決まったんですけれども、１８歳未満の子供にスマホやタブレット、ＰＣなどを長時間使わせている親に対して、約１８万円の罰金を科すと。また、中国では、１８歳以下の子供たちが１日３時間以上オンラインゲームをしないよう、ゲーム会社に対し規制を行っている。韓国では、１６歳未満は午前零時から６時までオンラインゲームを禁じる法律があるという状況です。　日本でも、国会に刈谷市のある校長先生が参考人として呼ばれて、いろいろ聞かれているそうなんですよ。ただ、日本は、やはり権利というのがありますので、なかなか法律化は難しいだろうということで、実際は行政が、市町村、県レベルでこういうルールづくりを、条例とかではなくルールだよということで進めていくほうがいいんではないかという意見が多く、私もそうかなというふうに思っているわけですが、実際八千代市では、こういうルールを導入しようとかという動きだったり、考えとか、その辺いかがでしょうか。 ○嵐芳隆議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　国や県の動向を注視しながら、情報収集して今後検討したいと思います。 ○嵐芳隆議長　橋本淳議員。 ◆橋本淳議員　余り国や県の動向を注視するという答弁にいい思い出がないんですけれども、八千代市でもＰＴＡ連絡協議会のほうでも、毎回こういった話が出たり、ルールづくりの話であったりとか、実際に静岡のほうから先生をお呼びして、スマホ対策だったりとかという講演会も開いたりとかしていますので、そういったことも、Ｐ連とかも含めて検討していただきたいと思います。　この刈谷市では、導入してから１カ月後に生徒にアンケートをとっているんですね。そこで、親は１００％このルール賛成だと言っているんですが、生徒のほうも反対はわずか１０％しかおりませんで、４９％が賛成だと。大多数はどちらかわからないという意見なんですが、反対を大きく上回って約半数が賛成だと言っているんですね。その賛成意見の中には、「勉強に集中できるようになった」「睡眠時間がふえた」「精神的に楽になった」というような回答がございます。実際に学力の向上も見られたということですので、これは本当に真剣に考えなきゃいけないなというふうに思います。　あと、ことし７月にできた「青少年対策の概要」という冊子がございますけれども、これの２４ページに、有害環境の浄化活動の推進という項目がございまして、「青少年を取り巻く社会環境は情報化の進展により、インターネットや携帯電話などの普及が急速に進んでいます。インターネット上の情報には、有用なものが多い反面、子どもたちが犯罪被害者となる場合や、時には加害者となり得るような有害なものも少なくありません。こうした有害環境について、青少年が健全に成長できるよう、大人一人ひとりが認識し、健全な社会環境づくりを推進していきます」ということで、これは担当課が青少年課、青少年センターというふうになっておりますけれども、青少年課とかとも連携していただいて、ぜひ子供たちを守る、加害者にも被害者にもならないように守る。また、ちゃんとした勉強環境、睡眠環境をつくれるようにしていくというのが、大人の務めではないかなというふうに感じますので、これを要望して質問を終わります。　以上です。 ○嵐芳隆議長　以上で橋本淳議員の質問を終わります。　次に、維新の党、菅野文男議員。　　　　　（菅野文男議員登壇、拍手） ◆菅野文男議員　本日ラストの質問者として、維新の党を代表して、私、菅野文男が質問させていただきます。　私の質問は、１、都市計画道路、２、基金、３、空き家対策、４、農業交流センターの案内看板設置の４点を質問させていただきます。　質問に入る前、福島県南部放射能汚染地区を視察させていただきましたので、その報告をさせていただきます。　７月１１日と１２日の２日の日程で、反原発をうたう全国的規模の市及び市民の実行委員の手により実施されてきた、福島を忘れない全国シンポジウムの第３回大会に参加してきました。福島県の南部、川俣町山木屋地区、飯舘村、浪江町、楢葉町、葛尾村、南相馬市小高区等、避難指示区域と全員避難中である帰還困難区域の汚染状況と、国の汚染対策工事の実情を視察してきました。今回は、汚染の視察が目的でしたので、津波被災地である浪江町の海岸地区へは入らず、汚染の醜い、ひどい山間地区をバスで回りました。　４年前、林議長のとき、この議場で、私自身のこととして報告させていただいたことのある浪江町の海岸に住んでいた、私のいとこの５人家族は行方不明、今でも行方不明なんですが、その消息調査はでき得ず、今回は浪江町町議にその安否確認調査を依頼だけして視察に向かいました。　このシンポジウムは、これは全国大会のシンポジウムでございます。被災した現地の５自治体の元市役所職員や現職の町議、村議たちが説明員として参加してくださっており、何とその４分の１の人たち、５人の議員さんの名字は私と同じ「菅野」と書き、読み方は「かんの」さんたちでした。さすが私の田舎と思うところでした。　この写真、飯舘村の村立公会堂の前の写真です。これは環境省が設置した線量測定器です。地元菅野議員の言うのには、床がコンクリートなんですね。一番線量の少ないコンクリート床の場所に設置してある、この場所でさえ毎時０.４２マイクロシーベルトです。いわゆる皆さん御存じのように許容基準値は０.２３マイクロシーベルトですね。もう倍にオーバーしています、少ないところで。そして１０メートルほど離れた草地の上をはかってみました。同じ、わずか１０メートルのところで０.７２７、倍のまた倍近く、基準値の４倍近くの数値がありました。　この線量の強い、強いですね、八千代市の線量から見て、状況でも、私が回ってきた被災地区域の中では、ここが一番線量の少ない状況で、私たちは飯舘村からバスで奥へ巡回させていただきました。第１原発へ進みました。近づけば近づくほど、走れば走るほど線量がふえる状況でした。飯舘村や川俣町の山木屋地区や葛尾村地区や浪江町の山間地区の田んぼや草地、畑、全区域、今除染作業の真っ最中でした。見渡す限りどこの部落も除染の作業中でございました。　４月の統一地方選で初当選なされて松戸市の新議員となった女性と、私はバスの席が隣同士になりまして親しくなりました。私たちは現地のすさまじい状況を見ることができ親しくなりました。何と彼女は、市民ネットの方で、我が八千代市議会の新人、高山議員のお友達でした。彼女は、今回のシンポジウムに高山議員が不参加だったことを大変残念がり、ぜひ福島を見てほしい。来年は参加するように伝言を頼まれましたので、来年は参加してください。　この写真のように、これを見てください。これもそうですけれども、見渡す限り、ですからこれは峠を越えても全部こんな状況で、現地はこんな感じです。除染した汚染物は、除染済みの田畑に袋、これは肥料や何かを運ぶ袋ですね。正式にはフレキシブルコンテナバッグというそうですけれども、以後袋で通します、に入れ、国が土地所有者などに使用料を払い、この写真のように野積みされています。重い土砂等はこちらの写真のように３段、余り高く積んでも崩れますから、軽い草木や軽いものはこのように５段で、見渡す限り積まれていました。　このように除染袋の山は全ての集落、地区に点在し続け、除染袋の山が累々とそびえておりました。もちろん、これらの地区地区の住民は避難中で、人も猫の子一匹さえいない状況でした。しかし、全員避難中である帰還困難区域の指定地である南相馬市小高区、川俣町山木屋地区、葛尾村の３地区は８月、先月ですね、１週間前の８月３１日に、ようやく国から宿泊対象地区として避難指示区域を指定解除されました。この制度は、住民が自宅へ戻る準備のため、許可で１泊だけ自宅へ泊まる制度が始まりました。さらに９月５日、楢葉町では４年半ぶりに避難指定が解除され、避難住民はようやく自由に村や自宅に帰還できるようになりました。　それでも、案内していただいた地元の議員が言うには、地元地権者たちは、所有する土地の田畑を、この写真のように汚染物の置き場として国に貸して、これは貸しているんですね、地主さんが国に置き場として。もう置き場がないから、とにかく被災した土地に置かせてもらっているんですね、国が、地主たちに、村人たちに…… ○嵐芳隆議長　菅野議員に申し上げます。　そろそろ質問に移ってください。 ◆菅野文男議員　すみません。もう少しだけ我慢してください。　議長、質問のほうを短くしますんで。 ○嵐芳隆議長　早くやってください。 ◆菅野文男議員　少しだけ聞いてください。　つまり私が言いたいのは、あと五、六行ですから聞いてください。　つまり、後でお見せしますけれども、新聞記事には、楢葉町について、朝日新聞にこう書いてありました。「楢葉町に帰れる、苦難の一歩、でも戻った住民、実際１割未満、医者がいない、店がない、農業も無理、知り合いもいない、荒れた自宅、家族残して１人帰還」と書かれています。これが現実です。　あの３・１１のときを思い出してください、４年半前、３・１１のとき、この今福島の南部を襲っているこの放射線量にまみれた風は、あのとき福島第１原発から我々の南西、千葉県の柏、流山、白井、八千代、千葉、市原にも吹きましたよね。だから本市も汚染され、除染が皆さんの承認のもとにされましたね。そして、今回の議会の初日にも、市長から諸般の説明でなされたように、まだこの八千代でさえも除染の作業はされています。あのときですよ。風が２時間ぐらいで逆向きに吹いたんですね。あれが吹かなかったら、この福島のこの厳しい困難な状況は我々がかぶっていたんですよ。　だから、我々は、日々生活が忙しいけれども、このシンポジウムの人たちと同じように、福島を忘れてはいけないんですよ。我々は全く幸運に免れているだけで、だから同じ国民として、日本人として、彼らをどこまでも支え続けなきゃいけないと私は思って、皆さんにその気持ちを理解していただきたく、しつこく御報告させていただいています。　では、皆さんの御指導を賜り、質問に入ります。　私の質問の１番は、都市計画道路についてです。　地元八千代台東地区でおくれにおくれているこの街区道路づくり事業の３・４・１２号線について、早急なる完成を求めること、私はそのことを求めて市議になりました。ゆえに、この道路については、事業進捗の質問、要望を今まで１３年間重ねております。街路計画の事業全体を見ますと、経過が進まぬ私のまちの３・４・１２号線に対し、既に完了している他の都市計画道路が市内には幾つかあります。さて、いかなる理由で完成、未完成が現在並ぶ状況となっているのか、そこが知りたいと思います。　私たち市議の改選も済み、新議員さんもおられますことから、都市計画事業について、その概要を御認識いただくことも意味あることと思い、質問を入れました。都市計画道路とは何か。八千代市の都市計画道路の成り立ちや番号の意味するところや、名称はいかなる法規定にてつけられているのか、また、都市計画道路の数やその整備状況について御説明ください。お願いします。 ○嵐芳隆議長　執行部の答弁を求めます。　荒木健一都市整備部長。　　　　　（荒木健一都市整備部長登壇） ◎荒木健一都市整備部長　都市計画道路の概要についてお答えします。　八千代都市計画道路につきましては、旧都市計画法に基づき、ベッドタウンと内陸工業団地の整備と開発の推進及び成田街道の交通渋滞の緩和、一般国道１６号東京環状線の建設等、広域都市計画の立場から主要幹線を根幹として、建設省により昭和３８年１２月１４日、１１路線が都市計画決定されました。その後、現行の都市計画法に基づき変更を行い、現在３３路線が都市計画道路として位置づけられております。　都市計画道路の各路線は、番号と名称であらわされております。番号については、都市計画運用指針に基づき、区分、規模、一連番号であらわされ、八千代市の都市計画道路で使われている番号としては、区分の３の幹線街路、８の歩行者専用道路などの特殊街路となっており、規模は２が幅員３０メートル以上４０メートル未満、３が幅員２２メートル以上３０メートル未満、４が幅員１６メートル以上２２メートル未満などとなっております。名称につきましては、決まりはございませんが、多くは位置を示すものをつけております。　都市計画道路の整備率につきましては、平成２６年度末現在で、延長約７万３,９３０メートルのうち、約３万９,２７６メートルが整備済みとなっており、延長比率で約５３％が整備済みの状況となっております。路線ごとの整備状況を申し上げますと、完成している路線が１６路線、未着手路線が１路線、そのほか整備中や一部整備済みの路線が１６路線となっております。　整備の状況に違いがある理由といたしましては、土地区画整理事業などの市街地開発事業によって面的に整備されているものは整備率が高くなっております。それ以外は、工区を定め、事業認可を取得し、事業を実施して整備しておりますが、地権者１件ごとに交渉を行う必要があるため、整備率が低い状況となっております。　都市計画道路は、都市の主要な骨格をなし、発生または集中する交通を処理するなどの役割もありますことから、優先性を考慮し、早期に開通できるよう事業認可の取得及び整備を進めております。今後も、引き続き鋭意努力してまいりますので、御理解・御協力のほどお願い申し上げます。 ○嵐芳隆議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　御答弁中の路線数など整備全体について、議会事務局発行の市政概要の平成２６年度版ですけれども、１６７ページに載っています。整備の完了した路線をこれで詳細に見ますと、おおむね御答弁のありましたように、ゆりのき台や辺田前などのように、宅地造成による一括でまちがつくられた地域の整備であったとわかりました。区画整理事業や宅造によらない既成の一般住宅地域を通るような住宅地に線引きをなされた路線の完成度合いは、つまり宅造ではない指定された道路の場合は、この本によりますとゼロ％から９０％と、これもばらけた進捗状況です。　それもわかります。なぜなら、先ほど言いましたように、旧市街地に人の住んでいるまちへお上が強引に線を引いたことですから、その対象者、住民たちは生活しているわけです。そのような人たちの住んでいるまちへ後づけで線引きをしたわけですから、１件、１地権者ごとに買収交渉をしなければなりません。先ほどの橋本議員の質問にありましたような、あれは３・４・６号線でしたか、お墓、２００年も３００年も５００年も前に一族郎党が死んであそこに埋められているわけです。そこへ道路をつくるからどけろといっても、何百人死んでいるかわかりませんから、橋本議員の言うように、大変手間暇がかかる。同じように３・４・１２号線も、その他の地域も時間がかかります。手間暇かかる難しい作業になります。　御答弁のように、だから今でも担当職員たちの粘り強い根気の要る仕事を実施していただいて、少しずつ進んでいる実情というのは、私は理解しております。今後も頑張ってもらうほかに、この区域のようなところの都市計画道路を完成させる手だてはありません。頑張ってもらうしかありません。　質問の２として、今回は、３３本の全部の路線について聞く時間を持っておりませんので、代表的な路線として、特に知りたい２本の路線について質問します。　１つ目には、緑が丘の３・４・１号線と私の住む八千代台東の３・４・１２号線について、２つ聞きます。　では、①として、３・４・１号線について概略を御説明ください。 ○嵐芳隆議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　都市計画道路３・４・１号線の現状についてお答えします。　現在、事業を実施しております都市計画道路３・４・１号線につきましては、公園都市通りから国道２９６号までの延長４３７メートルを工区とし、平成５年度に県が事業認可を取得して整備に着手いたしました。平成１８年度に県から事業を引き継ぎ、現在の事業期間は平成３０年度までとなっております。　進捗状況といたしましては、県事業分を含め、平成２７年８月末時点で約７,１００平方メートルを取得しており、取得率は約９０％となっております。残りの地権者は１件であり、一部供用を開始しております区間もありますが、全面開通に向け努めている状況でございます。 ○嵐芳隆議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　御答弁中にありました、残りの該当地権者は１件、余り詳しく言っちゃまずいという。さきの市長も現の市長も担当者たちも苦労しているこの１件、土地です。ここさえ話が済めば一気に緑が丘の入り口のまちはでき上がりますけれども、詳しくは言えませんけれども、希望を言います。ことしの初夏、西日本のほうで道路用地のみかん山の強制執行の場面が何度もテレビ放映されたのは、皆様の記憶に新しいところです。本市も、法的な手続など、同じような場面も来ることも予想されますことから、準備を怠ることなきよう要望しておきます。　では、２として、私が質問を重ねている地元３・４・１２号線八千代台南勝田台線についてお聞きします。　今はこの議場におられませんが、海老原さん、武田さん、両元議員たちも質問を重ねていただいてきました。なぜならこの事業は久しく時間がかかっており、概略５０年以上かかっております。　そこで、質問として、この路線についても現状と今後の方針をお聞かせください。 ○嵐芳隆議長　荒木健一都市整備部長。 ◎荒木健一都市整備部長　都市計画道路３・４・１２号線の現状についてお答えします。　現在、事業を実施しております都市計画道路３・４・１２号線につきましては、大和田駅南地区土地区画整理事業区域から希望が丘町の延長５２５メートルを第１工区とし、事業期間は平成２７年度までとなっております。進捗状況といたしましては、平成２７年８月末時点で、約６,９００平方メートルを取得しており、取得率は約９０％となっております。残りの地権者は２０件となりましたが、終盤に差しかかり関係権利者が多い物件の割合が高くなっております。それぞれの事情に合わせて用地交渉を行う必要があるため、期間を要していることから、現在、平成２７年度までとなっている事業期間を県と協議を行い延長することを予定しております。　また、事業認可を取得していない第２工区の先行取得につきましては、平成２７年８月末時点で５件取得しており、地権者からの公有地の拡大の推進に関する法律に基づく手続により、土地の買い取りのみで協議が整った場合に用地を取得している状況でございます。事業着手時期につきましては、第１工区の進捗状況に加え、他路線の進捗状況、財源の確保の方策等を検討する必要性がありますが、国の交付金等の活用の可能性等を関係機関と協議するなど、事業認可取得の可能性を確認している状況でございます。 ○嵐芳隆議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　私は、ここの第２工区、これから予定している第２工区内に自宅を含む土地を所有しております。昭和３８年に制定された線引きに、前のですね、線引きにひっかからないよう、私は自分の土地を分筆し家を建てました。その後、平成５年１１月に改正された道路構造令により、都市計画道路の歩道空間を設計する上で、従来の規定の歩行者、自転車だけでなく、今後は車いすが新たに設計対象として加えられ、第１１条の３項に、歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては３.５メートル以上と決められました。これは、今後日本国内で使われていく各認定道路は、高齢化の社会的なニーズが増大することによる車いすに対応する必要性があり、車いす同士が歩道内で行き交う、交差が可能な３メートル５０以上の歩道を車道の両端に設置せよという法でございます。　３・４・１２号線など、従前に引かれた線引きラインも、改正法に合わせて、今後は法指定設計幅以前に引いた線よりセットバックが必要になってしまいました。私の家は、改正法以前の、先ほど言いましたように、昔の法規制で引かれた道路幅に合わせて家を建てましたので、今後の改正後の法律規定幅に沿う道路を県がつくるためには、私の家は壊さなければなりません。そうしなければ道路ができません。　私の家だけでなく、御近所の家も皆々同様に壊さないと道路ができない。これはしようがないですね、法律が改正になってしまったことで。ですから、早く事業を進め、完成していただかないと、私の家自体が建てて３０年、私の家の周りの人たちは大体５０年たっていますんで、もうそろそろ建てかえの時期を過ぎています。生存中に新しい家が建てられず、生活の安定をはかることはできません。命のあるうちに家を建てたいものです。この道路づくりの事業の進捗を強く望むところです。　この３・４・１２号線も、さきの答弁いただいた３・４・１号線と同様、事業進捗することに当たり不都合な場所が何箇所か出ております。ここも詳細に言うことができません、微妙な交渉が残っていますので。現在、関係地権者方に対しても、担当部は気を使ってさまざまな手当てをいただいているようですので、今後も同様に十分注意しながら、それらの不都合にうまく対応できるよう、準備だけは怠らぬように要望して質問を終わります。　２、本市の行政執行に必要不可欠な基金について質問します。　まず、１として、基金の存在する意味を含め、法的な位置づけと本市で設置している基金の概要をお教えください。 ○嵐芳隆議長　安斉喜久夫財務部長。　　　　　（安斉喜久夫財務部長登壇） ◎安斉喜久夫財務部長　お答えいたします。　まず、基金の法的な位置づけでございますが、地方自治法第２４１条第１項において、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。」とされ、同条第２項において、「基金は、これを前項の条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。」とされております。　本市におきましては、平成２６年度決算時点での一般会計の基金として、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てる、いわゆる「特定目的基金」を４基金、年度間の財源の不均衡を調整するための「財政調整基金」、市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するための「市債管理基金」、また定額の資金を運用する、いわゆる定額運用基金として「土地開発基金」を設けております。　特別会計の基金としては、国民健康保険事業特別会計で「国民健康保険事業財政調整基金」、介護保険事業特別会計で「介護給付費準備基金」、墓地事業特別会計で「市営霊園基金」の３つの基金を設けており、一般会計、特別会計で合計１０基金を設置しております。また、外郭団体である公益財団法人八千代市環境緑化公社には、「八千代花と緑の基金」がございます。　次に、一般会計で設置している４つの特定目的基金及び定額運用基金の設置目的について申し上げます。　まず、特定目的基金のうち、「仮称市民の美術館建設基金」につきましては、仮称八千代市市民の美術館建設に要する費用に充てるため、昭和５４年に設置した基金でありましたが、本年７月１日にオープンした、八千代市市民ギャラリーの建設費用に基金残高の全てを充て、所期の目的を達したことから、平成２７年４月１日付で当該基金条例を廃止したところでございます。　次に、「八千代子ども国際平和文化基金」でございますが、子供による国際交流を通じて、国際平和及び国際文化交流に貢献し、並びに本市域の国際化を促進するため、平成元年に設置した基金であり、平成２４年度より従来の果実運用型から取崩し型基金に運用の転換を図ったところでございます。　次に、「福祉基金」でございますが、高齢者の保健福祉及び地域福祉活動の一層の向上を図るため、平成４年に設置した基金でございます。　次に、「クリーン基金」でございますが、一般廃棄物の排出量の抑制、リサイクルの促進及び一般廃棄物処理施設の整備を図るため、平成１４年に設置した基金でございます。　最後に、定額運用基金の「土地開発基金」につきましては、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、昭和４４年に設置した基金で、近年では主に街路建設事業用地等の先行取得に活用しており、基金の定額は７億円となっております。 ○嵐芳隆議長　申し上げます。　本日は議事の都合により、時間を延長しますので、あらかじめ御了承願います。　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　では、２として、現状のその各基金の残高を大きいくくりでいいですから、例えば一般会計、特別会計では合計１０基金設置してあるとか、ここでは１０基金で計幾らとかいう形でお示しください。 ○嵐芳隆議長　執行部の答弁を求めます。　安斉喜久夫財務部長。 ◎安斉喜久夫財務部長　平成２６年度末時点の一般会計にかかわる基金残高で申し上げますと、財政調整基金につきましては１１億３,３２０万２,０００円、市債管理基金につきましては２億７,３４６万２,０００円、また、特定目的基金につきましては１億４,７２１万２,０００円となっております。土地開発基金につきましては、現金部分では３億５,９６３万５,０００円、保有している不動産として土地で１万２,２６９.６５平方メートルとなっており、これらの基金の合計は１９億１,３５１万１,０００円となっております。 ○嵐芳隆議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　御答弁になかったですけれども、私が調べたところで、クリーン基金は、皆議員は知っていますけれども、１８万円しか残っていませんよね。今、延命工事約７０億円ぐらいですか、あそこはちょっと手をつければ３０、５０億円かかるところですから。ここは触れないでおきましょう。皆さん知っていてやっていただいているでしょうから。　では、３として、今後どのように運用していくのか、その方向性をお示しください。

○嵐芳隆議長　秋葉就一市長。　　　　　（秋葉就一市長登壇） ◎秋葉就一市長　維新の党を代表されての菅野文男議員の代表質問にお答えいたします。　現状における基金の課題等を申し上げますと、財政調整基金につきましては、前期基本計画に掲げた事業を着実に実行するため、あるいは市長マニフェスト、あるいは議会の予算修正等に対応するための財源不足に伴う取り崩しにより、基金残高が減少しており、市債管理基金につきましても、公債費が増加基調で推移する中、財政の健全化や将来負担圧力の軽減を図る必要がございますので、この２つの基金残高の確保は急務であるものと認識をしております。　したがいまして、当初予算段階では、議会修正後の平成２７年度末見込みの市債管理基金約６００万円程度になるものと見込まれておりましたが、今議会に提案しております補正予算議案によりまして、幾ばくかの回復を図りたいと考えているところでございます。　また、クリーン基金につきましては、議員が今おっしゃいましたように、私が市長になった時点で引き継いだ金額が１８万円でございまして、長期にわたって積み立てができず、残高が極めて少額のまま、設置目的に沿った活用ができない状況になっております。監査委員からも、このような基金については整理を検討するよう、要望も出されておりますので、いま一度基金のあり方も含め検討を行っていく必要があるものと考えております。　いずれにいたしましても、財政調整基金及び市債管理基金につきましては、財政健全化に向け、また中長期的に必要な公共施設の更新等や新たな市民ニーズへの対応のため、引き続き資金の醸成に努めるとともに、特定目的基金につきましては、それぞれの基金の設置目的に沿った形で、積み立てや処分等の運用を図り、目的を達していくことが望ましいものと考えておりますが、長期にわたってそれが困難な基金につきましては、整理も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　外部団体やその他、八千代市の行政の本体ではない外部団体等の基金も知りたく思っているんですけれども、時間がありませんので、細かいことは同僚の松崎議員に決算審査特別委員会で聞いていただくとして、次の質問へ行きます。　３、空き家対策。周知のように、本年５月２６日、倒壊のおそれや衛生上の問題がある空き家について、市町村が所有者に撤去命令ができる空き家対策特別措置法が施行されました。新聞にも報道されております。　私は、本市の新法への対応を、３月議会で、空き家バンク構想とあわせ質問してきたところです。そのときの答弁では、空き家バンクについては、空き家対策という観点より、まちの活性化や人口対応などによるまちづくりや地域活性化の面がより強く、本市ではまだ対応に至らないとの御答弁でした。　また、バンクづくりでは、私の所属している八千代市と習志野市、船橋市、３市にまたぐ不動産取引業者の業者組合東葉支部の要望に、秋葉市長も前向きな話をしていると、この議場で要望したところです。８月２２日の朝日新聞、議会初日の市長の説明によりますと、その私の所属する組合、県宅地建物取引業協会東葉支部と本市が、空き家等の有効活用などに関する相談業務提携を締結したと報道され、市長からも説明がありました。　本協定は、県内では２番目とのことで、本市担当部の前向きな姿勢は評価できます。では、その内容をお教えください。 ○嵐芳隆議長　天川一夫安全環境部長。　　　　　（天川一夫安全環境部長登壇） ◎天川一夫安全環境部長　諸般の行政報告においても報告させていただきましたが、空き家が放置され、管理不全の状態となることを防止するために、空き家の管理業務に関し、公益社団法人八千代市シルバー人材センターと、本年６月１９日に「空き家等の適正管理に関する協定」を締結し、また、空き家等の有効活用等の相談業務を進め、空き家等の活用を図ることで、さまざまな問題を解消することを目的に、千葉県宅地建物取引業協会東葉支部と「空き家等の有効活用等に関する相談業務協定」を８月２１日に締結いたしたところでございます。　この協定の内容といたしましては、所有者が空き家の有効活用などについての相談を希望する場合、市が所有者から相談された情報を千葉県宅地建物取引業協会東葉支部に提供し、同支部の相談員が現地調査を行った上で、賃貸・売買・リフォーム等の取引動向など、空き家の活用方法を相談者に提供するものでございます。　なお、今後は、各協定の内容をＰＲすることにより、空き家の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　御答弁にあったように、確かに初日の市長の報告では、この協定だけでなしに、本市のシルバー人材センターとも協定を結んだと御説明がありました。そちらは草刈りやごみ処理や植木の剪定などの環境整備が主になると思います。この質問に入れた東葉支部との共同事業は、まちの活性化が主目的な活動事業になると判断するところです。　そうすると、今、安全環境部の部長から御答弁いただきましたが、安全環境部だけで済むのでしょうか。産業活力部や都市整備部や建築に詳しい担当者も必要じゃないんですか。安全環境部の担当課員たちとそのことを話してみても、課員たちもそのような思いを持っているようですよ。　現に、松戸市では、そのような大きな枠づくりの考え方や、対市民やサービスの一環としてワンストップ化を目指し、相談窓口を一本化するため、ことしの４月１日に市民部の専門官と建築指導課の住宅専門官と産業部の計３.５人、何か私わからないんですけれども、皆さんわかるでしょう、３.５人だそうです、体制で対策室をつくったそうです。その主たる業務のうちの一つは、国の施策であるところの移住対策、つまり過疎化に対する対策らしいんですけれども、ライフハートパートナー事業というんだそうです、における国庫補助金の申請が今月の９月１日から始まっているため、協力宅建業者などへの国への補助金申請の支援、手助けのためにそういう窓口をつくって、業者に市内を活性化してもらおうという作戦らしいです。　そのため、松戸市では、市長、市長はもう御存じでしょうけれども、空き家活用等推進連絡会議設置要綱を定め、５月１３日、３カ月ぐらい前ですかね、から施行し、空き家数についても、１,２００万円の特別予算をとって、調査の専門の業者に外部委託しているそうです。私のいるところ、本市では、安全環境部が自治会だとかそういうところに頼んでやっているはずです。そうじゃなしに、もう予算を組んで専門家に任すということを松戸市でやっているそうです。私たちの市も、皆さんが頑張って、２業者と提携していただいたので、松戸市程度の組織改革を本市もしていただき、新組織の手で空き家の基本台帳や実数調査をなして、本市のせっかくつくった条例に基づく空き家対策を強力に進めてください。　４、最後の質問、農業交流センターについて質問します。　ここは端的に、１６号線が走っていて、農業交流センター、いわゆる道の駅の橋を渡った向こう側です。これで、おお、やったなと、だけど基本的にこれは国道１６号線ののり面に、よくぞ市の施設の案内看板を立てられたなと、そんなことが法律で許されるのか、相当頑張ったなと思っての質問をさせていただきます。　どのように頑張ったのか、御説明ください。 ○嵐芳隆議長　山本良一産業活力部次長。　　　　　（山本良一産業活力部次長登壇） ◎山本良一産業活力部次長　お答えいたします。　現在の看板を設置した経緯といたしましては、利用者より、国道から農業交流センターへの行き方がわかりにくいとの意見があったことに伴い、道路管理者である国土交通省千葉国道事務所と案内看板の設置について、施設の開設後協議を行っておりました。また、既存の道の駅の拡充と農業交流センターの知名度や情報発信の強化につながることから、道の駅の拡張につきましてもあわせて協議を行っておりました。　案内看板を市単独で設置することは、国道用地の道路占用や費用の面からも厳しい状況となっておりましたが、ふれあいの農業の郷歩道橋の完成に合わせて、農業交流センターを含めた道の駅の変更登録も可能となりましたことから、道の駅としての案内看板の整備の可能性が出てまいりました。協議を進めていく中で、既存の道の駅の駐車場利用の集中を分散するために、八千代ふるさとステーションからやちよ農業交流センターへの自動車の誘導手法について調査することを目的に、簡易的な案内看板を設置することが可能となりましたことから、現在、国道１６号線から島田集落へ向かうおり口付近の内回り、外回りに各１カ所ずつ案内看板を設置しております。　今後といたしましては、道の駅としての恒久的な案内看板の設置について、協議を行ってまいりたいと考えております。 ○嵐芳隆議長　菅野文男議員。 ◆菅野文男議員　ありがとうございました。　今の御答弁によりますと、今後恒久的な看板を立てると、今回は小さかったですけれども、普通もっと大きな巨大なものですね。すごく金かかるそうです。　１億円程度かかるそうです。それは、交通の幹線である国道に障害が出ないために、地中深く、かつ安全、強力な、絶対事故の起きないような看板をつくらなきゃいけないという規定があって、それに沿うためには大変金がかかる。ですから、このたびはよき仕事、グッドジョブだと私は褒めてさしあげます。　これより詳しいことは言えませんが、２つ、３つどころじゃなく、たくさん設置してあります。以上です。　ただ１つ、先ほどお昼に林元議長からアドバイスをいただきまして、菅野議員、あそこは１６号線の入り口の導入部分だけがすごく広い。そうすると大型トラックやトレーラーがついうっかり入って、Ｕターンなりなんなり思惑にできるということで、入ってきちゃうんだそうです。そしてあのトンネル、トンネルで曲がれない、それから左に行って農業交流センターのほうに行く道も旧田舎道だからどん詰まりになっていく。にっちもさっちもいかなくなって大問題だそうです。ですから、ここまでこぎつけたならば、ここは大型車は通行できないというようなことを何とか看板でトラック運転手に周知していただくように、いま一度の御努力をお願いして、要望して、私の質問を終えます。　ありがとうございました。 ○嵐芳隆議長　以上で菅野文男議員の質問を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　以上で本日の日程を終わります。　あすは午前１０時から会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○嵐芳隆議長　本日はこれで散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　９月７日午後５時１７分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．議長の報告１．一般質問...

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八千代市議会 2015-09-07 09月07日－02号

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09月07日－02号